す が 官房 長官 会見。 官房長官の定例記者会見を廃止せよ

官房長官会見の手話通訳者、フェースガードの着用始める [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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菅義偉(すが・よしひで)官房長官が首相官邸で行った定例と臨時の記者会見の合計回数が、6日午前の記者会見で3千回に到達する。 約7年3カ月をかけて積み上げた前人未到の数字で、政府関係者からは「ギネス級だ」との声も上がる。 菅氏は平成24年12月26日の第2次安倍晋三政権発足後、平日に原則1日2回、定例会見を行った。 地震や豪雨災害、北朝鮮のミサイル発射などが発生すれば随時、臨時会見を開いた。 4日午後の会見が2997回目。 災害など緊急の事態がなければ5日午前と同午後の2回を経て、6日午前の会見で3千回目を迎える。 1回あたりの時間は公務や国会日程などもあるため10~15分程度となるケースが多い。 外務省によると、日英米など主要7カ国(G7)で閣僚クラスが1日2回のペースで記者会見を行うのは日本だけだという。 菅氏は安定した答弁に定評があり、集団的自衛権の行使を限定的に認めた安全保障関連法や森友・加計問題などで安倍政権が激しい批判にさらされた際には、記者団からの追及にも「鉄壁」ぶりを発揮し、政権を屋台骨として支えた。 ただ、昨年秋ごろから批判を集めた「桜を見る会」をめぐる問題では、答弁が変遷する場面もあった。

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安倍首相“コロナ失態”連発、ついに菅官房長官が呆れる…定例会見も“投げやり”に

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記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月26日午前11時21分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症について、26日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。 菅氏は、25日夜から続く東京都内のスーパーなどでの「買いだめ」に関連し「食料品は全般的に十分な供給力があり、通常の2~3倍に入荷を増やすスーパーもある。 スーパーが営業時間の短縮を検討するとの報道もあるが、スーパー協会からは『そのような動きはなく、供給も必要に応じ増やしていく方針だ』と聞いている」と述べた。 主なやりとりは以下の通り。 具体的には健康への心配、売り上げの減少への不安など、皆様ごとの困りごと・不安に応じて、関係省庁の担当部局の情報にワンクリックで届くようになりました。 ぜひご活用いただきたいと思います。 --改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部の設置は既に持ち回り閣議で設置されたのか。 本部設置の利点、効果、緊急事態宣言の要件などは。 同法に基づき、各都道府県にも対策本部を設置することなどを通じて、感染拡大防止に向けた取り組みを一層効果的に推進することが可能になります。 なお、緊急事態宣言については国民生活に重大な影響を与えることから、多方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断をすることが必要だと考えており、現時点ではこうした宣言を行うような状況にはなく、感染拡大防止の取り組みにご理解をいただくよう引き続き取り組んでいきたいと考えています。 --ライブハウスや劇場などの事業関係者から営業停止に伴う休業補償の要望があったと思うが、事実関係と対応方針は。 売り上げの減少を余儀なくされており、支援をお願いしたいというご要望でした。 現在、まずは感染拡大の防止を最優先に、雇用の維持と事業の継続のための緊急対応、さらには今後の経済活動の回復に向けた思い切った措置について政府をあげて検討しており、事業継続に困難を抱えた方々についてはできるだけ支援できるよう検討を進めているところです。 --特措法に基づく対策本部は感染のまん延の恐れが高いということで設置したと思うが、「瀬戸際」とか「正念場」とは別のフェーズに入ったという認識なんでしょうか。 現状としては引き続き、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であるとの認識のもとに、感染拡大防止に全力でとり組む必要があると思っています。 --「瀬戸際」という状況とは変わってきたということか。 --特措法に基づく政府対策本部と、既に設置されている新型コロナウイルス感染症対策本部との違いを….

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中国公船の領海侵入に抗議 官房長官 :日本経済新聞

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首相官邸HPより 森友公文書改ざんの反省はおろか、この国の公文書管理の実態はよりひどくなっていることがはっきりとした。 菅義偉官房長官が4日午前におこなわれた定例記者会見で「桜を見る会」名簿の破棄問題にからみ「バックアップデータは行政文書ではない」と言い出したからだ。 「桜を見る会」の招待者名簿をめぐっては、安倍首相が2日の参院本会議で「シンクライアント方式で端末にデータは保存されておらず、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えた後は復元は不可能だとの報告を受けている」と答弁。 これには「わかって言ってるのか?」「シンクライアントなら絶対にバックアップがあるはず」という意見がSNS上に溢れたが、一方で政府はバックアップデータが最大8週間保存されていたことを認めた。 これがどういうことかというと、内閣府は5月21日の衆院財務金融委員会で招待者名簿について「すでに廃棄した」と答弁していたのだが、実際にはこの時期にはバックアップデータが残っていたのだ。 そして、この問題を追及された菅官房長官は、4日午前にこう言い出したのである。 「内閣府からは、バックアップファイルは一般職員が業務に使用できるものではないことから、組織共用性に欠いており、行政文書に該当しないという説明を受けている。 なお、情報公開・個人情報保護審査会の答申では、情報公開請求の対象となる電磁的記録とはそれを保有する行政機関において通常の設備・技術等によりその情報内容を一般人の知覚により認識できるかたちで提示することが可能なものに限られると解するのが相当であるとされているところ。 ですから、行政文書には該当しない」 はっきり言って滅茶苦茶だ。 もっともらしく御託を並べているが、今回「廃棄した」と言い張っている内閣府とりまとめの招待者名簿は、内閣府が行政として作成し、保有していた行政文書であることは間違いない。 なのに、電子データを削除した途端、バックアップが残っていてもそれは行政文書じゃなくなる、と菅官房長官は主張しているのである。 無論、これには批判が噴出。 しかも、菅官房長官が論拠として挙げた情報公開・個人情報保護審査会の委員を務めたこともある森田明弁護士までもが菅発言に反論をおこなっているのだ。 「政府はバックアップデータについて『一般職員が業務に使用できないので行政文書には当たらない』としているが、組織が作成し、管理している以上は行政文書として扱われなければいけない」(毎日新聞Web版12月4日付) あまりに常識的な指摘だが、実際に菅官房長官の主張にさっそく矛盾が出てきた。 5日午前の定例記者会見では、毎日新聞のアキヤマ記者から「バックアップデータが復元されたものは公文書になるのか」という質問が出たのだが、菅官房長官は「少々お待ち下さい」と言って官房スタッフのほうをチラ見。 スタッフからメモを受け取ると、こう読み上げた。 「災害などのあとに復元されたものは公文書になるということ」 災害が理由で復元された場合は行政文書で、それ以外は行政文書じゃなくなる……って、その線引きはどこで定められたもので、何を根拠にしているというのだろう。 だいたい、間違って廃棄された場合などはどうなるのか。 すぐさま毎日新聞のアキヤマ記者がそうした質問をおこなったが、しかし、この問いに菅官房長官は「仮定(の質問)には答えを控える」と言って回答を拒絶したのだ。

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