大 戸屋 ラインペイ。 広がるスマホ決済 収納率向上に向け自治体が導入

d払いやLINE Pay対応のクラウドペイは“共通QRコード”となるか

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MPM。 基本は中小店舗向け まず、クラウドペイは、店舗に掲示したQRコードを客がスマホのカメラで撮影して決済を行なう「MPM」方式に特化したソリューションだ。 MPMは「店舗提示型」「ユーザースキャン」などとも呼ばれるが、基本的にはPOS端末が入れられない小中規模店舗向けのソリューションといえる。 一方、コンビニやスーパーなどチェーン店の多くは、利用者のスマホのコードを店舗側が読み取る「CPM」方式を採用している。 大規模店ではPOSシステムとの連携が必要なため、CPMが使われるのが一般的だ。 これまでのd払いはCPMのみだったが、6月末からMPMも開始。 それにあわせてクラウドペイが導入された形だ。 これから本格的にd払いの中小規模店舗の開拓を行なうが、店舗からは「複数のQRコード設置は難しい」「契約やサポートが各サービスで別なのはわかりにくい」という声は多いという。 そうした課題解決ができるためクラウドペイを採用し、「d払い クラウドペイ を入れれば、LINE PayやAlipayにも対応できる」という点を武器に、加盟店獲得を図るようだ。 加盟店手数料は3. クラウドペイの加盟店手数料は決済手段を問わず、一律3. 最近のスマホ決済としては比較的高い水準といえる。 例えば、PayPayは2021年9月30日まで無料 その後は未定。 LINE Payも2. メルペイの決済手数料は1. だが、10月からスタートする「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象 3. そして、d払いやLINE Payなど、複数の決済サービスと契約しなくても、一括してスマホ決済が導入できるのが特徴だ。 つまり、ある程度手数料はかかるが、契約やサポート、支払いの一本化と、提示QRコードの共通化が図れ、対応決済サービスを増やせる、という点がクラウドペイの強みといえる。 統一QRではない? 今回のクラウドペイのQRコードは「JPQRとは別のもの」だ。 NTTドコモの吉澤和弘社長は、「我々もJPQRを意識・検討しているが、いま特に決まったものはない」と言及。 LINE Payの長福久弘COOは、「我々から案内する準備はできていないが、JPQRともう一つの別のものを作るというわけではない」と述べるにとどまった。 基本的には、デジタルガレージによるソリューションと賛同するサービス事業者による連合、というのがクラウドペイの位置づけのようだ。 6月末のd払いのほかは、メルペイが2020年3月に対応予定。 LINE PayとWeChat Pay、Alipayの対応時期は未定となっている。

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d払いやLINE Pay対応のクラウドペイは“共通QRコード”となるか

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あまりに呆気ない。 店員は一言も発さずに次の客の相手をし始めたので、思わず「もういいの?」と聞いてしまった。 これは簡単だ。 次に試したのは飲食店。 中国の街中には「清真(ハラール)」の看板を掲げた新疆料理などを提供する大衆食堂が多くあり、筆者も上海で過ごした学生時代は週7のペースで通っていた。 食事を終え会計を頼むと、店主は壁に貼ってあるQRコードをあごでさした。 今度はQRコードをアプリでスキャンして、指定された代金を自分で入力する。 「この金額を支払う」ボタンをタップし、証拠として店員に画面を見せれば会計終了だ。 もちろん釣り銭などのやり取りもなく、楽だ。 仮に中国語が話せない日本人でも、メニューにある金額を入力すれば良いだけなので、英語すら通じないこうしたローカルな飲食店に入るのにも抵抗はなくなりそうだ。 ここでもキャッシュレス決済が役に立つ。 地下鉄駅の自動券売機で目的の駅名をタップし、QRコードをスキャンすればいい。 券売機では、外国人が持って行きがちな100元札が基本的に使えず、これまでは小銭を用意する必要があったのでこれも楽だ(ちなみに深圳では現金払いのみの券売機も見かけた)。 しかし、私は何もアリペイを絶賛したいわけではない。 実際にはまだまだ不便な点も多い。 その代表格がタクシー配車だ。 地下鉄駅があればそれを使うに越したことはないが、駅が近くにない場合、頼れるのはタクシー。 料金も日本より割安で気軽に使える存在だ。 中国では手をあげていわゆる「流し」のタクシーを捕まえることも可能だが、今はスマホアプリで呼ぶのが主流だ。 こうした配車サービスでは、日本でも展開している「DiDi」などが有名。 配車と同時に、紐付けしたアリペイ残高などから支払いも済んでしまう気軽さが人気だ。 しかし、外国人が使える「アリペイ」ではこのサービスを享受することはできない。 それもそのはず、 開放されたのはQRコードを使った「オフライン決済のみ」で、中国人が普段やっているようにアプリ上で簡単に決済、という芸当は出来ないのだ。 ちなみにDiDiは、支払い手段として日本で使えるクレジットカードも登録できる。 しかし、現地で使用できずにわざわざ中国の携帯を書い直した日本人もいる。 広報担当者に確認したところ「日本でダウンロードしたDiDiアプリは中国では使えない」とのことだった。 街にずらりと並んだシェアサイクルも別途、あらかじめアプリをインストールしてクレジットカードを登録しておく必要があるので、アリペイなどがあるだけでは使えなかった。

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LINEペイの大誤算…ヤフー統合を運命づけた「クレカ紐付け」問題(岩田 昭男)

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