表現 の 不 自由 展。 「表現の不自由展」何が問題だったのか~検証委員会第2回会合を傍聴して(江川紹子)

表現の不自由展中止 津田大介さん「回復の手だて全力で探る」:東京新聞 TOKYO Web

表現 の 不 自由 展

2019年8月1日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。 同年8月3日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」 は2010年から3年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。 作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、。 その中の展示の一つであるは、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。 オリジナルの展覧会である「表現の不自由展~消されたものたち」は、2015年の1月から2月にかけて、東京・江古田の小さなギャラリーで行われた。 今回のトリエンナーレでの展示は、2015年の展覧会で扱われた作品に、この4年間で新たに展示が不許可となった作品を加えて構成されたものだ。 筆者がこの企画を知ったのは、2019年4月1日に、芸術監督の津田氏がTwitterで出展作家の告知を行ったときだった。 、それは2015年にオリジナルの展覧会を訪れていた筆者にとっても、新鮮な驚きだった。 「表現の不自由展・その後」で何が起きたのか 8月1日 「表現の不自由展・その後」に対する政治的な圧力がはじめて明らかになったのは8月1日、あいちトリエンナーレ開幕の日だった。。 (ただし実際にはそれに先立って、開幕前日の7月31日午後にはすでに、らがこの問題にTwitterで言及し、事務局に対する抗議電話も始まっていた。 ) なお河村市長の発言の前には松井一郎・大阪市長がとツイートしているが、河村市長は翌2日の取材で「大阪市の松井市長に聞いて知った」と発言しており、松井市長から連絡があったのは確かなようだ。。 8月2日 河村市長は2日12時前、あいちトリエンナーレのメイン会場である愛知芸術文化センターに到着。 会場奥にある「表現の不自由展・その後」を担当者に案内されながら15分ほどかけて視察し、その後のぶら下がりの取材の中で、(なお筆者はこの日たまたま会場を訪れており、視察後の取材にも居合わせることになった)。 また並行して政府閣僚なども次々とこの問題に言及し、2日午前の記者会見では菅義偉官房長官がと発言。 また柴山昌彦・文部科学大臣も補助金の問題に言及したほか、自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参議院議員)も、少女像についてとの声明を出した。 こうしたことを受けて、2日夕方に津田氏が会見。。 8月3日 そして翌日、8月3日夕方。。 「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とした脅迫FAXが来たことなどに触れ、おもに安全面の理由で中止を決めたと説明した。。 きわめて露骨な「表現の自由」の侵害 以上が、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」をめぐって起きたことのうちの、事実関係にかかわる部分である。 では、内容的には、そこで起こっていたのはいったいどういうことだったのか。 まず確認しておくべきことは、今回の事件における河村市長の介入や菅官房長官の発言が、国や地方自治体による「表現の自由」に対するきわめて露骨な侵害だったということだ。 本来すべきではないことであってもあまりにもあからさまにやられると受け取る側の感覚が麻痺してつい受け入れてしまうということが起こるが、そうならないためにも、この点は最初にはっきりさせておく必要がある。 実際、最近は「表現の自由」という言葉がかなり広く用いられる傾向にあるが、「表現の自由」がもっとも必要とされるのは、まさに今回のように国や地方自治体が表現を抑圧することに対抗する際だ。 とくに河村市長の言動は、市長の立場で特定の作品についての撤去を直接責任者に申し入れただけでなく、撤去後も関係者の謝罪を要求するなどしており、「表現の自由」が本来守ろうとしていることをことごとく踏みにじるものだと言える。 なお関連する論点として、今回の河村市長の介入や菅官房長官の発言が「検閲」にあたるのかというものがある。 定義の問題として言えば、狭義の「検閲」が指すのは行政による事前抑制である。 その点では今回はこうした狭義の「検閲」は行われていないし、それはやでも強調されている。 しかしより実効的な観点から考えた場合、「検閲」は必ずしもこうした事前抑制に限られるものではない。 日本で「検閲」といったときに真っ先に想起される戦前の新聞紙法や出版法による検閲でさえ、すべてを実際に見て潰していったわけではなく、目立つものを検閲することでメディアが「委縮」し、自主的に「忖度」してそうした規範を受け入れるようなやり方が取られた()。 こうした観点からすると、河村市長の介入はもちろん菅官房長官の発言も、アーティストや芸術祭主催者などの「萎縮」と「忖度」のメカニズムを発動させるには十分なものだ。 この点は、あいちトリエンナーレ単体ではなくより長期的な観点から考えても、きわめて重要な問題だと言える。 「金を出す以上口も出すのは当然」なのか とはいえ上の議論は、少し違った角度から補完しておく必要がある。 すでに言及したように、菅官房長官は今回の件に触れるにあたって「補助金交付」に言及した。 河村市長は記事になっている範囲ではお金に言及していないが、、一連の発言も当然そうしたことを前提にしたものだ。 さてこのとき、こういう疑問がありうる。 確かに国や地方自治体による表現の自由の侵害はよくないかもしれないが、それは民間が独自にやっていることに横から口を挟む場合であって、国や地方自治体が出資元である場合には、当然話は違ってくるのではないか、と。 端的に言えば、金を出している以上口も出すのは当然なのではないか、という疑問だ。 確かにこれは、一見もっともらしい話ではある。 しかし注意が必要なのは、そこで国や地方自治体が出している「金」は、当然ながら政府閣僚や地方自治体の首長個人のものではなく、あくまでも公的なものだということだ。 文化や芸術について国や地方自治体に求められる役割は、やや極端に言えば道路や水道の整備と同様基本的な「インフラ」の整備なのであって、政治家や担当者の好みに応じて個別の作家や作品に金を出すことではない。 実際、大村知事は3日の記者会見で、と強調した。 これは重要な発言だが、同時にこれがあたかも大村知事個人のポリシーのように報じられているのはやや問題だ。 国や地方自治体の役割がインフラの整備だという観点からすれば、むしろこれこそが「大原則」なのである。 ただしそうは言っても、実際に金を出すのは具体的なイベントであり、そこに出品する作家や作品は当然選択しなければならない。 そこで重要になるのが専門家への委託で、たとえば今回のあいちトリエンナーレであれば、その選択をするのは芸術監督である津田氏である。 行政が行うのは、その津田氏を芸術監督として選ぶということまでだ。 これを「間接的」な口出しだと考えることはもちろんできるだろうが、そのことと個々の作品についての展示や撤去について直接行政が介入することのあいだには、決定的な違いがある。 「表現の自由」に限界はある、しかし このように、この問題における大原則は「表現の自由」である。 しかしそれは、表現の自由にはいかなる例外もない、ということを意味するものではない。 実際、表現や言論であっても法的に許容されないものはいくつもある。 たとえば、ある団体に「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」というファックスを送ることは形式的には「表現」の範囲内だが、実際には刑法上の脅迫として当然立件されうるものだ。 同様のことは、名誉毀損や侮辱、あるいはプライバシー侵害についても言える。 これらはいずれも「表現」を用いてなされるものだが、実際には法的な制約を受ける。 つまり一言で言えば、「表現の自由」にも限界はある。 ではたとえば、今回もっとも焦点となった「平和の少女像」は、そうした「表現の自由」の限界にあたるものなのか。 たとえば河村市長は、2日の視察後の取材で、中止申し入れの理由をだとした。 河村市長は「ヘイトスピーチ」という言葉は使っていないが、今回の撤去は「ヘイトスピーチ」に対するものと同じ理由で正当化されるのではないか、と考える人は、おそらく一定数いるのではないかと思う。 しかし実際には、こうした考え方は正しくない。 まず強調しておかなければならないのは、ヘイトスピーチを規制するということは、誰かが不快になるような表現はいけないので禁止します、ということではないということだ。 では、今回の少女像がそうした「差別煽動」にあたるのかと言えば、相当可能性を高めに見積もっても、あたらないと言わざるをえない。 実際あの像を見て「日本人を追い出そう」「日本人を入店禁止にしよう」といったことが起きることを想定するのは、あまりに想像力を必要としすぎる話である。 あえてこういう言い方をすれば、「ここは日本である」。 そのとき、そこで日本人に対する差別煽動が生じるということは、ごく一部の例外を除き、基本的に考え難い。 つまり今回河村市長が示した「理由」では、「平和の少女像」が表現の自由の例外になりうるということをまったく説明できない。 表現の自由には確かに限界があるが、それは一首長がぶら下がり取材の中で設定していいようなものではないのだ。 名誉毀損も、プライバシー侵害も、そしてヘイトスピーチも、表現の自由という大原則とのあいだの何十年にもわたる葛藤の中で生み出されてきた「例外」である。 そうした蓄積のないところに突然思いつきで例外をつくるのだとすれば、それは正しく「表現の自由の冒涜」ということになるだろう。 「政治的な理由による排除」を可視化するために さて、以上基本的に「表現の自由」ということを中心に書いてきた。 そもそも今回の展示のタイトルは「表現の不自由展・その後」であり、その中止が「表現の自由」をめぐる問題になるというのは、ごく当然のことであるかもしれない。 しかし今回の事件を考えるにあたって、「表現の自由」は確かに重要ではあるけれども、同時にもっとも的確な視点というわけではない。 実際展示された作品を見ればすぐにわかることだが、「表現の不自由展・その後」は、「表現の自由」全体を問題にしているわけではない。 「表現の不自由」なら何でもいいというのであれば、たとえば名誉毀損とかプライバシー侵害とかヘイトスピーチとか、そうした効果をもつ作品を並べてもそれは可能だ。 しかし実際に行われた「表現の不自由展・その後」は、そうしたものではない。 このことについては、あらためて強調が必要だと思う。 では、そこで示された「表現の不自由」は、どのような「不自由」だったのか。 それは一言で言えば、「政治的な理由による不自由」である。 「表現の不自由展・その後」で展示された作品は、いずれも過去に「政治的な理由」によって展示されなかったり、展示を中止されたりした作品だ。 そしてそうした作品の排除は、まさに今回の展示中止がそうであったように、法的に蓄積された表現の自由の正当な「例外」とは別に、その場その場でアドホックに恣意的につくられた理屈のもとで行われた。 「政治的な理由」は、そうしたアドホックな理屈に、たまたま付けられた総称にすぎない。 そしてこうした「政治的な理由」による作品の排除は、少なくとも今回展示された作品の数だけ、すでに過去に行われている。 その中には、それなりにこうした文脈を追ってきた筆者でさえ、詳細は把握していない排除もある。 恐ろしいのはこうした排除が社会から見えにくい状態に置かれることだが、今回の「表現の不自由展・その後」(そしてオリジナルの「表現の不自由展」)が行ったのは、まさにそうでなければ見えにくい状態に置かれていた政治的な排除を、可視化することだ。 その展示が、今回、中止となった。 中止になることも含めてアート、といった開き直りにとどまれるほど筆者は楽観的ではないし、3日間でも可視化に成功したから十分だと言ってしまえるほど控えめでもない。 今回の展示はもっと多くの人の目に触れるべきもので、3日間という期間はそのためにはあまりにも短すぎた。 だとすれば今後やるべきことは、この短すぎた期間を、あらゆる手段で取り戻していくことだろう。 そのためにはおそらく、この展示が予定通り75日間にわたって開催された場合に比べて、ずっと多くの人のかかわりが必要となると思う。 しかしそれは、今回のことを「これでまた状況が悪くなった」などと嘆いて終えることに比べれば、はるかに将来につながりうるプロジェクトである。

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「表現の不自由展」で表現の自由が守られなかったことの真の問題

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現在の美術においては、世界的にこのタイプの芸術が堂々と認められている、ということは共有しておきたい。 パブロ・エルゲラ『ソーシャリー・エンゲイジド・アート入門』によると、起源は1960年代。 共同でイベントを開いてコミュニティを活性化したり、銃社会に抗議するために住人から銃を集めて溶かしてモニュメントにしたりと、ダイレクトに社会に介入して何かを動かそうとするものである。 このようなアートのうち、「善」を志向するタイプの芸術は、芸術祭や、町おこしや、被災地復興や、「地域アート」などで、皆さんも良く目にしていると思う。 一方、エルゲラは、「不和 descensus」や「敵対antagonism」を表現するアートも重要であることを強調している。 それはしばしば非難され、弾圧される。 「非倫理的なアーティスティックな行為は、許容範囲を超えたり、非合法でさえあるかもしれないが、それは 社会の既成秩序に挑戦するときに芸術が果たす役割の一部であり、表現の自由はつねに擁護されなければならない」 p19。 今回の「表現の不自由展・その後」で論点・争点になるのは、ここなのではないかと思う。 このようなものを、日本の芸術は、そして、言説空間は、受け入れることができるのか、そうするべきなのかどうかが、潜在的な論点であろう。 コンテナの中の「難民」をネット中継 では「不和」と「敵対」とは何か。 このタイプの美術に大きな影響を与えた美術評論家のクレア・ビショップは、社会と関係する芸術のうち、「不和」や「敵対」を恐れない作品を評価し、擁護する立場を示した。 例として、クリストフ・シュリンゲンズィーフの《オーストリアを愛してくれ》(2000)が分かりやすい。 観光地として有名なウィーン国立歌劇場の横にコンテナを置き、中に本物の亡命希望者に暮らしてもらった。 コンテナの上には「外国人は出ていけ」と書かれた横断幕を掲げ、インターネットで生活が中継される。 ネット投票で不人気の難民が、次々に本物の拘留所に送り込まれる。 この作品は当然、憤激と議論を巻き起こした。 非難は多かったが、 移民や難民を排除しようとする排他的なヨーロッパの政治情勢を可視化し、実際の拘留所では巻き起こすことのできない議論を始められたことは事実であると、ビショップは評価している。 対話すれば、わかりあえるの?それとも… 「敵対antagonism」とは、むしろ「拮抗関係」と訳すべきかもしれない。 これはもともと政治学者ムフとラクラウの提示した概念である。 それは民主主義の限界であり、不可避な対立や不合意、異議申し立てをむしろ民主主義の基礎と見做す。 理性的に対話すればわかるはずだという「熟議民主主義」に対し、「人と人は分かりあわないし、対立する」ということを前提としそれを重視しようというのが、「ラディカル・デモクラシー」と呼ばれる立場であり、すごく単純化すると、「敵対」を推す立場の人たちが望む民主主義のあり方だ。 ムフ、ラクラウが注目する「敵対性」は、理屈や利害の対立ではなく、アイデンティティへの脅威を軸にして生じる。 だから、理性的な議論では解決が困難である。 今のSNSを見ていると、現状はそうだな、と説得力を感じないだろうか。 世界三大芸術祭というものがある。 ヴェネチア・ビエンナーレ、ドクメンタ、ミュンスター彫刻プロジェクトである。 今回のあいちトリエンナーレは、ドクメンタやミュンスター彫刻プロジェクト型の芸術祭を日本に導入しようとした試みのように見える。 ドクメンタは、ドイツのカッセルで開催される芸術祭だ。 ナチス・ドイツに「退廃芸術」として焼かれたものを復興させようとするところから始まっているので、ぎょっとするほど政治的である。 たとえば2017年は、ディレクターが(アウシュビッツのある)ポーランド人のAdam Szymczyk。 虐殺の加害国が税金を出し、被害に遭った国の人間にディレクションさせているのである。 テーマは、虐殺の原因となる差別であった。 ナチスドイツを扱う作品ももちろんある。 ヨーロッパに押し寄せている移民・難民の生活を思わせるシェルターやテントなどを模した作品がたくさん展示されている。 美術館の地下では黒人が労働をしている映像が流され、奴隷たちの労働の上に白人の美術や文化があることも突き付ける。 差別、暴力、収奪、戦争などが次々と俎上に上がっていく。 日本の美術に慣れていると面食らうほどに政治的なのだ。 ミュンスター彫刻プロジェクトは、ある彫刻作品の寄贈を巡って、公共性と芸術の関係について議論が起こったのがきっかけとなって始まった。 目指されているのは「対話」である。 作品を作る人、観る人たちがそれぞれ、地域と作品と対話し、その後、公共的な議論の場を作っていく。 これらが世界の芸術祭の潮流なのである。 あいちトリエンナーレ2019は、その意味では、世界水準の芸術祭を目指している、と言えると思う。 公共の議論を巻き起こす材料を提供することも、現在の芸術の役割のひとつなのだ。 「炎上」はネット時代の社会関与型芸術か? 以上確認したように、「表現の不自由展・その後」は、芸術か芸術でないかで言えば「芸術である」と言うしかないだろうと思う。 この場合の「芸術である」とは、価値を高く評価する、という意味ではない。 筆者の印象としては、今のところはイデオロギーが強すぎるし、造形的にもどうかなぁ、という気もする。 しかし、これまでに確認してきた芸術の動向を視野に入れれば、芸術ではないとは言えないのである。 ひょっとすると、 「不和」や「敵対」を顕在化させ、議論を巻き起こすことで「公共圏」「デモクラシー」を活性化させ、社会を変えることを狙った? と読めば、そのことの力をこそ評価しなければならないのかもしれない。 もしそう評価するとしたら、どうなるだろう。 「表現の自由」を巡る問題を可視化し、権力による圧力(これはニュースにもならないが、日常的に美術館では検閲に近いことは起きている)が存在していることが誰の目にも明らかになった。 生命を危険に晒さなければ言えないことがある状況であることも、ハッキリとしたと思う。 まさに感情的な「敵対」である炎上も巻き起こした。 まさにテーマである「情の時代」(情報、感情)の通りではないか(ガイドマップには、「メディアと芸術」「高度情報化社会の当事者性」という言葉もある)。 本人が認めようと認めまいと、そう「見る」ことはできるように思う。 しかし、だ。 理屈の上ではそうではあっても、どこか評価できない自分がいる。 他者の信仰や尊厳を不用意に踏みにじる行為を、良いとも感じない、というのが理由の一つではある。 しかしそれ以上に、 もはや「敵対」だけではダメで、その先が必要であり、そこに踏み込んでほしかった、と感じていることが大きい。 一般論として、日本の「空気」は意見を言いにくくさせていると思う。 言うべきことをはっきり言うようになったほうが生きやすくなるし、生産性も創造性も上がるだろうと思う。 しかし、だからといって「敵対」「炎上」を煽り続けるだけでは、対立と分断がより深まるだけではないか。 「不和」や「敵対」を前提としながらも、「理解」や「対話」に向かう、そういう不可能かもしれない未来を、アーティストたちには創造して欲しい。 おそらくあいちトリエンナーレで展示されている個々の作品はそれを志向しているはずだ。 アーティストたちが自主的に対話する機会を作ったのもその現れであろうし、個別の作品は、複雑で矛盾した人間や現実それ自体を繊細に見つめていた。 いかにして公共性や共同体を再構築するかというテーマもある。 同時代において同じように苦しみながら何かを手探りする者として、ぼくはそこに期待する。

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不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」 愛知の芸術祭、企画展中止(1/3ページ)

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7月31日。 報道内覧会開催。 8月1日。 《平和の少女像》の展示について、松井一郎大阪市長が「にわかに信じがたい!河村市長に確かめてみよう。 大村知事に対し、《平和の少女像》の展示中止と撤去を要請。。 菅官房長官、記者会見で「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。 審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と発言。 芸術監督・津田大介、記者会見で。 「『」がスタート。 「いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである」と主張。 栄では展示中止に対する抗議デモが開催。 大村知事、記者会見で。 菅義偉官房長官、記者会見で。 松井一郎大阪市長、記者会見で。 津田大介、ラジオ「JAM THE WORLD」に出演。。 8月6日。 「芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場」求める。 8月7日 企画アドバイザー・東浩紀が「表現の不自由展・その後」についてTwitter上で発言。 8月9日 大村知事、芸術祭を検証する委員会の設置を発表。 8月10日。 8月13日。 8月14日。 8月15日。 8月16日。 8月19日。 8月20日。 8月22日。 8月23日。 8月24日 8月25日。 8月27日。 9月5日。 9月10日。 9月17日 9月21日。 9月24日。 9月25日。 9月26日。 9月29日。 9月30日。 10月1日。 10月3日。 10月5日。 10月6日。 10月7日。 10月8日。 10月10日。 10月14日 10月16日 11月8日。 12月18日。 2020年 2月1日。 3月23日 5月21日 あいちトリエンナーレ実行委員会が負担金3380万円余の支払いを求めて名古屋市を提訴.

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