三井 住友 銀行 コード。 SWIFTコードとソートコードの違い 2020

三井住友銀行

三井 住友 銀行 コード

3 【事業の内容】 当社グループ 当社及び当社の関係会社 うち連結子会社173社、持分法適用会社115社 は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント情報等 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。 それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。 ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務 リテール事業部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務 国際事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務 市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務 本社管理 :上記各事業部門に属さない業務 2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。 なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。 3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。 3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 4 2019年1月1日から2019年3月31日までの三井住友ファイナンス&リース株式会社に係る損益は、ホールセール事業部門及び国際事業部門の、主として連結粗利益及び経費に計上し、本社管理等で当該計数を控除すると共に、その他に計上しております。 なお、連結損益計算書上、当該損益は、持分法による投資損益として計上しております。 4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 差異調整に関する事項 前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 単位:百万円 日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計 4,168,743 553,871 564,813 476,744 5,764,172 注 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 2 当社、国内銀行連結子会社 海外店を除く 及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。 また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。 3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。 2 有形固定資産 単位:百万円 日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計 3,847,287 734,495 524,807 628,721 5,735,312 注 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 2 当社、国内銀行連結子会社 海外店を除く 及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。 また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。 3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。 2 有形固定資産 単位:百万円 日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計 880,935 574,502 23,413 25,851 1,504,703 3 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。 前連結会計年度における減損損失は、49,900百万円であります。 当連結会計年度における減損損失は、 9,610百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 単位:百万円 2 【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。 また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。 なお、当社は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 1 近時の国内外の経済金融環境 国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等が生じた場合、国内外の取引先の経済活動が困難となり、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当社グループの資本及び資金調達が難しくなること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されて当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 3 トレーディング業務、投資活動に係るリスク 当社グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等への投資を行っているため、当社グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。 例えば、金利が上昇したり債券の格付が引き下げられたりした場合、当社グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、売却損や評価損等が発生する可能性があります。 また、主要国の金融政策の変更、市場の低迷等により流動性が低下し適切な価格形成がなされない場合や、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化が長期化・深刻化する場合等には、当社グループが保有する金融商品の市場価格等が大幅に下落し、多額の評価損や減損処理が発生し、これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4 為替リスク 当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。 また、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行も海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。 加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社SMBC信託銀行は、平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。 当社グループ又は当社の国内銀行子会社 株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行 の自己資本比率がこれらの基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。 また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。 その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ及び当社の銀行子会社の自己資本比率は、当社グループ各社の経営成績の悪化、自己資本比率の算定方法の変更及び本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。 さらに、例えば次のような要因により自己資本比率が低下する可能性があります。 イ.繰延税金資産の自己資本比率規制上の自己資本算入額に関する上限 わが国の自己資本比率規制において、普通株式等Tier1資本に算入できる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。 かかる規制により、当社グループ及び株式会社三井住友銀行等の銀行子会社の自己資本比率規制上の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。 ロ.繰延税金資産の貸借対照表計上額 当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を貸借対照表に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積もりを下回ることとなった場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。 ハ.資本調達手段 自己資本比率の算定においては、その他Tier1資本調達手段及びTier2資本調達手段の自己資本算入に加え、2013年3月以前に調達した適格旧資本調達手段についても自己資本算入に関する経過措置が設けられております。 これらの資本調達手段について、自己資本算入期限が到来した際に、借換え等が必要になる可能性がありますが、市場環境の変化等によっては、その他Tier1資本調達手段、Tier2資本調達手段への借換え等が困難となり、当社グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。 2018年4月には、金融庁が当該規制に係る枠組みの整備の方針に係る文書の改訂版を公表しており、当該規制に基づき、当社グループは、2019年3月から一定比率以上の総損失吸収力 TLAC を維持することが求められております。 こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当社グループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。 6 他の金融機関との競争 当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。 また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。 こうした競争環境下で当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化 業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生等 、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメントで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。 これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切り又は回収があった場合には、当該貸出先に対して当社グループが追加融資を求められたり、貸出先の経営状態の悪化又は破綻により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 8 当社グループのビジネス戦略 当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、2017年5月に公表した、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画において、中長期ビジョンとして「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。 しかしながら、これらのビジネス戦略は、世界的な市場の混乱やわが国における金融緩和政策の長期化等の経済金融環境、事業環境の影響等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 9 当社の出資、戦略的提携等に係るリスク 当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。 また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが業務範囲を拡大するにあたり、精通していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合等において、当社グループの業務範囲の拡大が奏功しない又は当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 海外業務の拡大に伴い、当社グループは、金利・為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク等に直面し、結果として、想定した収益を計上することができない、又は損失を被る可能性があります。 また、地政学リスクの高まりや、海外の特定地域又は国の経済が悪化すること等により、当該地域又は国の貸出先及び金融機関の信用が低下し、当社グループが損失を被る可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 11 子会社、関連会社等に関するリスク 当社グループは、グループ内の企業が相互に協働して営業活動を行っております。 これらの会社の中には、当社グループの中核的業務である銀行業務と比較して業績変動の大きい会社やリスクの種類や程度の異なる業務を行う会社もあります。 当社グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、それらの会社の業績が悪化する可能性もあります。 また、当社グループは、状況に応じて、子会社等に対して追加出資等を行う可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 12 退職給付債務 当社グループの年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 13 資本及び資金調達に関するリスク 当社及び株式会社三井住友銀行を含む当社グループ各社の格付が低下するなどした場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。 また、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 14 分配可能額 持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しております。 一定の状況又は条件の下では、会社法、銀行法、その他諸法令上の規制又は契約上の制限により、当該銀行子会社等が当社に対して支払う配当金が制限される可能性があります。 また、銀行子会社等の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、銀行子会社等の株式に係る減損処理の実施により当社の経営成績及び財政状態が悪化し、会社法その他諸法令上の規制等により、当社株主への配当及びその他Tier1資本調達手段である永久劣後債への利息の支払い等が困難となる可能性があります。 15 業績目標及び配当予想の修正 当社が公表する業績目標及び配当予想は、公表時点における様々な不確定要素をもとに算出しております。 従って、国内外の経済金融環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合には、上場する金融商品取引所の規則に基づいて、業績目標及び配当予想を修正する可能性があります。 16 決済リスク 当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。 金融システム不安が発生した場合又は大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。 また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。 これらが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 17 オペレーショナルリスク 当社グループが多様な業務を遂行していく上では、内部の不正行為、外部からの不正行為、労務管理面や職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。 これらのオペレーショナルリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。 特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関をとりまくサイバーリスクは高まっております。 加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。 以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際のマニュアルの整備や、インターネットバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定めておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。 これらの要因により、当社の情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18 お客さまに関する情報の漏洩 当社グループは、お客さまに関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員等に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。 しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。 加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。 さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。 当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。 しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、米国関連法規制の下では、米国国務省が経済制裁対象国と指定している国等と米国人 米国内の企業を含む が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。 また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。 当社グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室 OFAC に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。 なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。 それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらが変更された場合、もしくは、新たな規制等が導入された場合には、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 20 災害等の発生に関するリスク 当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。 また、各種感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 21 有能な人材の確保 当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。 お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。 また、当社グループは、他の銀行及び証券会社等と競合関係にあるため、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 22 リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク 当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。 また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 23 重要な訴訟等 当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。 こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 24 金融業界及び当社グループに対する否定的な報道 金融業界又は当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。 これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの信用や当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。 25 財務報告に係る内部統制に関するリスク 当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。 また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。 当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。 しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。 2002年7月 株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定 2002年9月 株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議 2002年11月 株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得 2002年12月 当社の普通株式を東京証券取引所 市場第一部 、大阪証券取引所 市場第一部 及び名古屋証券取引所 市場第一部 に上場 その後、2013年7月大阪証券取引所 市場第一部 は東京証券取引所 市場第一部 に統合 株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立 2003年2月 三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化 2005年7月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 現株式会社NTTドコモ に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施 2003年3月 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更 2006年9月 SMBCフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化 2007年10月 三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社が発足 2009年10月 株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社 現SMBC日興証券株式会社 を完全子会社化 2016年10月に同社を直接出資子会社化 2010年11月 2011年5月 当社の米国預託証券 ADR をニューヨーク証券取引所に上場 株式会社SMFGカード&クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化 2012年4月 プロミス株式会社 現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 を株式交換により完全子会社化 2016年7月 株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社 現三井住友DSアセットマネジメント株式会社 を株式の追加取得により子会社化 2016年10月に同社を直接出資子会社化 2017年6月 指名委員会等設置会社へ移行 2018年1月 SMBC日興証券株式会社とSMBCフレンド証券株式会社が、SMBC日興証券株式会社を存続会社として合併 2019年4月 三井住友カード株式会社を完全子会社化 三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足 3 【配当政策】 当社は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図ることを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、配当性向は次期中期経営計画期間中を目処に40%を目指す方針としております。 なお、累進的配当とは、減配せず、配当維持もしくは増配を実施することであります。 上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては、前事業年度比10円増配の180円といたしました。 注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 2 取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会での選任後2019年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 3 当社は指名委員会等設置会社であります。 委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。 2 執行役の任期は、2019年6月から2019年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。 3 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。 社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。 また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0. 1%未満であります。 さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の1%未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。 社外取締役であるアーサー M.ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。 社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。 社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。 社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。 また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0. 1%未満であります。 さらに、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の1%未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。 社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。 社外取締役である桜井恵理子氏はダウ・東レ株式会社の代表取締役会長・CEOに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であります。 また、当社の子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・東レ株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0. 1%未満であります。 さらに、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。 社外取締役の独立性に関する基準 当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。 現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。 なお、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。 以下同じ)である場合は、その業務執行者。 2 当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 2.専門家 1 当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 3.寄付 当社・株式会社三井住友銀行から、過去3年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 4.主要株主 当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む)。 1 上記1.~4.に該当する者。 2 当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。 また、社外取締役は、取締役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査担当部署及びコンプライアンス、リスク管理部門等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。 以上の通り、社外取締役は、内部監査、監査委員会による監査及び会計監査と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。 49 98. 99 65. 99 50. 36 98. 71 69. 51 23. 58 46. 52 19. カンボジア王国 プノンペン特別市 百万米ドル 395 銀行業 18. 25 18. 07 15. 10 35. 10 35. 77 29. 67 23. 33 33. 50 24. 2 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の 内は、当社の役員 内書き であります。 3 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited、SFVI Limited、SMFG Preferred Capital JPY 3 Limitedであります。 4 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、三井住友アセットマネジメント株式会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、三井住友ファイナンス&リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエス、大和住銀投信投資顧問株式会社であります。 5 上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行及び株式会社セディナの経常収益 連結会社相互間の内部取引を除く は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。 株式会社セディナの2019年3月期の経常収益は897,602百万円、経常利益は3,062百万円、当期純利益は3,523百万円、純資産額は227,238百万円、総資産額は2,128,776百万円であります。 なお、株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してお ります。 6 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの議決権の所有割合には、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出した株式の議決権の所有割合7. 90%が含まれており、当該株式の議決権については株式会社三井住友銀行の指図により行使されることとなっております。 058~ 4. 306 なし 2021年3月~ 2048年2月 2022年1月18日~2033年2月7日満期 ユーロ建社債 注 3 2016年6月~ 2018年8月 511,154 3,910,000千ユーロ 555,064 4,456,556千ユーロ 0. 141~ 1. 0405~4. 54 なし 2028年 4月26日 第1回、第3回、第4回、第7回、 第9回、第10回、第13回無担保社債 実質破綻時免除特約及び劣後特約付 2014年9月~ 2016年9月 370,809 370,669 0. 469~ 1. 328 なし 2024年9月~ 2030年5月 第2回、第5回、第6回、第8回、 第11回、第12回、第14回 期限前償還条項付無担保社債 実質破綻時免除特約及び劣後特約付 2014年9月~ 2018年3月 387,654 386,312 0. 3~ 0. 61 なし 2024年9月~ 2028年3月 第1回~第5回任意償還条項付無担保永久社債 債務免除特約及び劣後特約付 2015年7月~ 2017年12月 599,794 598,974 1. 29~ 2. 436 なし 2024年 4月2日 株式会社三井住友銀行 第58回~第59回無担保社債 社債間限定同順位特約付 注 4 2013年4月~ 2014年4月 100,000 [50,000] 50,000 [50,000] 0. 88~ 4. 3 なし 2045年 5月30日 2020年4月16日~2023年7月24日満期 ユーロ建社債 注 3 2013年7月~ 2018年7月 260,709 1,994,259千ユーロ 429,901 3,451,637千ユーロ 0. 192~ 2. 9~ 3. 09~ 2. 66 なし 2019年11月~ 2021年11月 第17回、第20回、第22回~第25回、 第27回、第28回 無担保社債 劣後特約付 注 4 2009年2月~ 2011年12月 383,567 [21,500] 362,786 [73,000] 1. 43~ 2. 85 なし 2022年 3月1日 2020年11月9日満期 ユーロ建社債 劣後特約付 注 3 2010年 11月9日 97,815 748,230千ユーロ 93,250 748,695千ユーロ 4 なし 2020年 11月9日 *1 連結子会社普通社債 注 2,4 2011年2月~ 2019年3月 804,339 [141,273] 706,988 [108,921] 0. 01~ 4. 50~ 8. 15 なし 2019年8月~ 2028年1月 *10 連結子会社短期社債 注 2,4 2017年6月~ 2019年3月 1,256,600 [1,256,600] 84,500 [84,500] 0~ 0. 従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。 2 *1は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、円建てで発行しているものを記載しております。 なお、当期首残高には、当連結会計年度より持分法適用の関連会社となった三井住友ファイナンス&リース株式会社が発行した普通社債のうち、円建てで発行したものを含んでおります。 *2は、大手町142特定目的会社の発行した円建ての特定社債であります。 なお、当連結会計年度より大手町142特定目的会社は当社の連結子会社から除外されております。 *3は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、米ドル建てで発行しているものを記載しております。 *4は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、ユーロ建てで発行しているものを記載しております。 *5は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、豪ドル建てで発行しているものを記載しております。 *6は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、トルコリラ建てで発行しているものを記載しております。 *7は、SMBC Aviation Capital Limitedの発行した米ドル建ての普通社債であります。 なお、当連結会計年度よりSMBC Aviation Capital Limitedは当社の持分法適用の関連会社となっております。 *8は、当連結会計年度より当社の在外連結子会社となったPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk の発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。 PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk は当連結会計年度にPT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia と合併し、PT Bank BTPN Tbk に商号変更しております。 なお、当期首残高は、PT Bank Sumitomo Mitsui Indonesiaの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。 *9は、在外連結子会社SMBC International Finance N. の発行した円建ての期限付劣後社債であります。 *10は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社の発行した円建ての短期社債であります。 なお、当期首残高には、当連結会計年度より持分法適用の関連会社となった三井住友ファイナンス&リース株式会社が発行した円建ての短期社債を含んでおります。 3 「当期首残高」、「当期末残高」欄の 書きは、外貨建てによる金額であります。 4 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。 5 連結会社の各決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

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三井住友銀行の金融機関・支店コード

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条件で絞り込む• ATM 店舗 店舗種類• 出張所• ATMコーナー (無人)• 住宅ローン専用店舗 (ローンプラザ)• 外貨両替専用店舗• ローン契約機設置店舗 (カードローン・目的別ローン) サービス• 窓口で口座開設できる店舗• 土日祝日も相談可• お手続のご予約可• 個人のお客さま専用• 法人のお客さま受付可• 外国送金可• 米ドル両替可• 法人新規口座開設可 ATM• すべてのATM• 通帳取扱あり• 現金振込の取扱あり (平日)• 硬貨を伴う取扱あり (平日)• 24時間営業• 土曜日営業• 土日祝日営業• 三菱UFJ銀行 共同利用ATM 検 索 その他ATM.

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店舗・ATM案内 : 三井住友銀行

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三井住友銀行は2日、東京と大阪の本店で行員の自由な服装を認める取り組みを始めた。 作業能率の向上や行員間の意思疎通の円滑化が狙い。 変革の姿勢を内外に打ち出すことも目的の一つだ。 大手銀行では「お堅いイメージ」から脱却しようと、服装をカジュアル化させる取り組みが広がっている。 約2万8000人の全行員のうち、本店勤務の約7000人を対象にドレスコードを廃止した。 導入初日の2日にはTシャツや短パン姿で出勤する行員が目立った。 全国の支店でも試験導入し、徐々に対象を広げていく方針だ。 グループ内では三井住友カードも服装を自由化させている。 三井住友銀では7月から2カ月間、服装を自由とする試行期間を設け、行員からアンケートを実施。 予想された「銀行員らしくない」といった意見は少なく、「三井住友のカルチャーの変革を実感した」など好意的な声が多かったため、取り組みを通年化させた。 大手銀行では、三菱UFJフィナンシャル・グループがノーネクタイのビジネスカジュアルを5月から通年化。 みずほ銀行も7月からの夏季期間、「スーパークールビズ」と称し、ポロシャツなどこれまでよりカジュアルな服装を認めている。

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