日本 たばこ 産業 の 株価。 JT 日本たばこ産業の株主優待 配当金権利確定日【将来性と買い時】

JT (2914) : アナリストの予想株価・プロ予想 [JAPAN TOBACCO]

日本 たばこ 産業 の 株価

日本たばこ産業(JT)の購入株価と購入総額 さて、僕は 日本たばこ産業(JT) の株を 100 株保有しています。 1株 2,861 円で購入しているので、 買い付けの総額は約 286,100 円となりました。 日本たばこ産業(JT)からの配当不労所得(予測) 2019 年度は、1株当たりの配当予測が 154 円となっています。 保有株数が 100 株なので、年間の受け取り配当金の予測は、 税引き前 約 15,400 円 税引き後 約 12,320 円 程度になる予定です。 配当利回りが 5. 日本たばこ産業(JT)とは JTの概要 従業員数約64,000人を抱える世界70カ国以上に展開するグローバルタバコメーカーです。 売上の6割を海外タバコ事業が、3割を国内タバコ事業が占めています。 また、JTは医薬品や食品事業も手掛けています。 食品事業関連会社には、冷食・常温事業のテーブルマーク、ベーカリー事業のベーカリーショップ「サンジェルマン」、その他にも富士食品工業などがあります。 医薬品事業では「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」領域での研究・製造・販売を行っています(関連会社に鳥居薬品株式会社)。 2018年度の売上収益構成比の5%を医薬事業、7%を食品事業が占めています。 JTの保有ブランド 国内ブランドにはメビウス(元マイルドセブン)、セブンスター、ナチュラル アメリカン スピリット、ウィンストンがあります。 低温加熱式のPloom TECH(プルーム・テック) Ploom TECHは低温加熱方式により、においの発生を大幅に減少させ、多彩なフレーバーとクリアなたばこの味わいを愉しめる商品です。 日本市場の特徴に合わせ、においに関して厳しい顧客やたばこを吸わない人に配慮した特性があります。 JTの市場開拓 2018年8月に、ロシアでDT(JSC Donskoy Tabak)を買収しました。 それに伴いDTが保有していたギリシャのたばこ会社であるSEKAPもJTグループに加わりました。 これにより、世界第4位の紙巻市場規模を有するロシアにおいて、市場シェアは約40%に達し、世界的な地位を一層強固なものとしました。 2018年11月にはバングラデシュでUnited Dhaka Tobacco Company Limited UDTC の買収を完了しています。 2015年に飲料事業からは撤退しています。 日本たばこ産業(JT)の業績と各種指標 2016年 2017年 2018年 売上高 2,143,287百万円 2,139,653百万円 2,215,962百万円 営業利益 593,329百万円 561,101百万円 564,984百万円 経常利益 578,237百万円 538,532百万円 531,486百万円 当期利益 421,695百万円 392,409百万円 385,677百万円 EPS 235. 47円 219. 10円 215. 31円 調整一株当たり利益 235. 33円 218. 97円 215. 20円 BPS 1,371. 39円 1,541. 94円 1,468. 44円 総資産 4,744,374百万円 5,221,484百万円 5,461,400百万円 自己資本 2,456,091百万円 2,761,687百万円 2,630,594百万円 資本金 100,000百万円 100,000百万円 100,000百万円 有利子負債 547,557百万円 745,137百万円 977,780百万円 自己資本比率 51. しかし社外取締役の渡邉氏は、ROEを重視する経営は当然大切ではあるものの、それだけではよくないとし、むしろ日本に従来からある「三方良し」に代表される、いわばJTの4Sモデル(客を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任と満足度を高める)のような思考が世界的に主流になってきているように感じると述べています。 これがJTの姿勢です。 世界的に主流になっているとは思えません。 日本たばこ産業(JT)のキャッシュフロー 営業CF 投資CF 財務CF 現金・現金等価物 フリーCF 2015年 468,432 -63,271 -254,852 526,765 405,161 2016年 376,549 -687,509 91,318 294,157 -310,960 2017年 419,212 -352,632 -77,032 285,486 66,580 2018年 461,389 -383,307 -62,360 282,063 78,082 フリーキャッシュフローはマイナスではありませんが、低い水準になっています。 日本たばこ産業(JT)の配当金の推移 2012年・・・ 68( 37. 6) 2013年・・・ 96 (40. 8) 2014年・・・100 (50. 1) 2015年・・・118 (53. 2) 2016年・・・130 (55. 2) 2017年・・・140 (63. 9) 2018年・・・150 (69. つい10年前は配当など意識していなかった企業であり、利益が伸びていないのに増配しているので配当性向が高まっています。 以下はアニュアルレポートより 『2019年度の一株当たりの配当金については、「強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長の見通しに応じた株主還元の向上を図る」という方針の下、中長期の為替一定調整後営業利益の成長率を基本としつつ、今後の当期利益の水準も勘案し、前年度比2. 』 日本たばこ産業(JT)の株主優待 株主優待制度の変更の発表がありました。 新制度では1年以上保有している株主のみが対象となります。 株主優待の旧制度 年2回(6月と12月) 100株~199株 …Aコース(1,000円相当のグループ商品) 200株~999株 …Bコース(2,000円相当のグループ商品) 1000株~1999株…Cコース(3,000円相当のグループ商品) 2000株 …Dコース(6,000円相当のグループ商品) 株主優待の新制度 年1回(12月のみ)継続保有期間1年以上の株主のみ 100株~199株 …Aコース(2,500円相当のグループ商品) 200株~999株 …Bコース(4,500円相当のグループ商品) 1000株~1999株…Cコース(7,000円相当のグループ商品) 2000株 …Dコース(13,500円相当のグループ商品) 新制度の適用開始時期 2019年12月31日現在の株主に適用 優待は寄付にすることも可能です。 日本たばこ産業(JT)の株価動向と投資戦略 タバコは生活必需品に位置づけられるため、ディフェンシブ性が高いという特徴があります。 さらに利益率が高いことから株主に対して高還元となるため、高配当戦略を取る投資家に好まれています。 但し、過去にタバコ株である米国のフィリップ・モリスが投資家に対して卓越したリターンをもたらしてきた理由には、訴訟のオンパレードであった非常に高い倒産リスクを抱えてきたという背景があります。 それはJTも同じことで、生き残るために世界に市場を広げれば、それだけ多くの訴訟と向き合わなければなりません。 加えてフィリップ・モリスの成功例により現在は黄金銘柄として知れ渡っていることから株価は激安な水準で放置されていることもありません。 また、他の同業種であるアルトリアやブリティッシュ・アメリカンタバコ等も人気がありますので、それらの銘柄を保有しているホルダーはポートフォリオが偏重しないようにバランスに気を付けて下さい。 先進国では健康志向の高まりによる脱ニコチンの流れも強く、過去100年と同じパフォーマンスを発揮できるかどうかは未知数です。 日本たばこ協会の発表では、2018年度の紙巻きたばこの国内販売本数は前年度比10. 加熱式タバコへのシフトもあるため、ホルダーは悲観しすぎる必要はありませんが、投資家は高配当を示す背景には株価の下落や訴訟リスクや規制リスクがあるという事を忘れずに、卵を一つの籠にもらないよう気をつけましょう。 2019年4月現在の株価は約2,500円、PERは約12~13倍となっています。 2016年には4,500円を超えていましたが高すぎる株価に対して落ちるべくして落ちてきたというだけのことであり、リスクの高さと今年の日本市場の環境(景気後退と増税)を合わせて考えればさらなる下落もあり得ます。 僕は2,800円代は打倒であると判断し購入している訳ですが、次の100株の買増しのタイミングも計っていきたいと思います。 日本たばこ産業(JT)関連のその他の情報 加熱式タバコはリスク低減製品に位置づけられ、シェアはフィリップ・モリスのアイコス(高温加熱型)が7割、ブリティッシュアメリカンタバコ(高温加熱型)のグローが2割を占めています。 JTのプルーム・テックは低温過熱型でしたが、高温加熱型に参入することで市場開拓を狙います。 2019年3月には、ムーディーズ・ジャパンが発行体格付け(Aa3)を格下げ方向で見直すと発表しました。 理由として、CFの停滞と増加する配当によりキャッシュフロー創出能力が弱まっていることや、カナダの集団訴訟等の置かれる環境の厳しさを指摘しています。 受動喫煙防止の観点から2018年7月には改正健康増進法が改正され、2020年4月までに段階的に施行されます。 今後は全面禁煙を適用する施設が増加していくでしょう。 しかし、GFB(Winston、Camel、MEVIUS及びLDの4つをグローバル・フラッグシップ・ブランドと定義)販売数量の増加もあり力強い成長を期待したい所です。 それでは。 とーちゃんにまかせとけ! こちらも高配当株です。

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JT (2914) : 株価/予想・目標株価 [JAPAN TOBACCO]

日本 たばこ 産業 の 株価

2014年:245億ドル 2015年:254億ドル 2016年:257億ドル 2017年:255億ドル 2018年:253億ドル 売上は横ばいです。 他の海外タバコメーカーもそうですが、ほとんどが横ばいの決算です。 タバコ業界はここ数年横ばいの売上ということが分かります。 「これからタバコ業界が盛り上がる!」というマインドにならないと株価が上がることはないでしょう。 JT(2914)株価情報 それではいろいろ指数などチェックしていきましょう。 JTの株価 株価:2,427. 5 PER:12. 7倍 PBR:1. 69倍 配当利回り:6. 笑 JTの事業内容 参照: ・たばこ事業 ・医薬事業 ・加工食品事業 実際はたばこ事業だけやっているわけでもないです。 過去の利益を見ると2013年までさかのぼります。 2013年が「3,400億円」なので、今年の「3,400億円」と同じになります。 その当時の 「2,000円~2,100」までJTの株価は下がってもおかしくないですね。 逆に言えば、2000円を下回れば、下がり過ぎと判断できます。 JTの過去の実績を見る限り「2,000円」まで見ておけば大丈夫です。 売上収益の推移 参照: 国内たばこの売上が減少中。 2013年から国内たばこの売上が減少しています。 日本全体が禁煙ブームで、最近では喫煙する人自体減っているのを感じますね。 海外たばこの売上は横ばいです。 純利益の推移 利益はiCOSが登場した2015年以降右肩下がり。 2014年:3,629 億円 2015年:4,856 億円(過去最高) 2016年:4,216 億円 2017年:3,924 億円 2018年:3,856 億円 2019年:3,400 億円(会社予想) JTは世界的に見ると売上は第4位です。 完全にiCOSに食われてますね。 悪材料となったのが、通期業績予想の下方修正です。 7%下方修正。 個人的には「売上営業利益率は前年同期の27. 3%に低下」というのがかなり痛いなと思います。 JTは圧倒的な利益率の良さで知られていますから、ここが崩れると結構きついです。 2度目となる、通期業績予想の下方修正です。 6%下方修正となっています。 借金が少ないですね。 ROEも高く、このあたりのステータスはやはり優秀。 ですが、EPSは下落傾向にあるのに配当金だけ上がっています。 このまま続くと増配は厳しそうです。 JTの配当金の推移 配当金を出しすぎている。 JTの2019年は以下の予想です。 これがやりすぎだということはJTも分かっているはずですが、減配したときの株価下落リスクを考えているのでしょう。 JTの配当性向の推移 参照: JTは今後これ以上の増配は考えにくい。 株主からしたら配当性向が高いのはありがたいことですが、利益も上がらないと意味がないので、今後の増配は難しいでしょう。

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投資情報

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ちなみにフィリップ・モリスが多角化に乗り出したのは本国の訴訟リスクに対応するために潤沢なキャッシュを別で投入したかったからで、アルトリア・グループ(MO)に米国事業を分社化して以降、食品事業も再度スピンオフしてたばこ事業に回帰しています。 JTも多角化した事業ではイマイチ儲かっていないですし、基本たばこ事業だけ見ていればOKです。 再掲:たばこビジネスの特徴 フィリップ・モリスの記事で書いたものの再掲です。 増税や健康志向のために中国を除いて世界的に減少傾向にあるたばこビジネス。 一方で、マイケル・ポーターの5Fなら100点満点の美味しい市場だと知っていますか? たばこに含まれるニコチンが依存性物質であるため、継続して購入する動機づけとなります。 製品そのものにリピーターを生む仕組みを持っているということです。 これが大きい。 しかも、高いブランド価値を背景として、販売本数の減少による損失を消費者に転嫁出来ます。 確かにたばこは健康被害があることで知られており、規制が厳しくなっています。 例えば「たばこを吸う=かっこいい」みたいなCMを打ってイメージを良くするような広告・マーケティングは出来ません。 が、規制は必ずしも悪い話ではありません。 むしろ 規制によってたばこ業界への新規参入を妨げており、長年寡占市場を安定して運営することに繋がります。 また、メビウスの中身が昔から全く変わっていないように、技術革新が発生しにくい事業分野でもあります。 最近iQOSとか出てきましたけども。 新製品ではなく、長らく同じブランドが愛され続けるわけです。 これは経営的には現状維持のための研究開発費・設備投資費を不要とし、利益率を高めることに繋がります。 海外たばこ事業が成長の軸 JTは国外売上比率が56%と、日本企業の中でもかなり大きいことが特徴です。 ちょっと小さいですが、以下は国内外のたばこ売上と営業利益推移をキャプチャしたものです。 (出典:JT アニュアルレポート)• Rest of the World:残り。 喫煙者の多いアジア地域は全部ここに含まれているということで、成長余地はまだまだありそうです。 おそらく北米も含まれています(北米はアルトリア・グループとレイノルズの砦です)。 カナダやトルコ、台湾はシェアが高く、アニュアルレポートでも登場します。 売上高が桁違いに大きいですね。 何気に喫煙者世界3位のロシアでトップシェアらしい。 たばこブランドは海外大手に引けを取らない フィリップ・モリスのIRで申し訳ないですが、JTはトップ15ブランドのうち4ブランドを有し、中でもウィンストン(Winston)は世界2位を誇ります。 (出典:JT アニュアルレポート) 加熱式たばこの競争 葉巻たばこに変わる次のムーブメントが加熱式たばこだそうです。 燃やさないから煙は出なくて、燃やすと発生する有害物質タールを9割カット出来る点で優れていると言われます(健康被害については諸説あるっぽいです)。 フィリップ・モリスのアイコス(iOQS)、BATのグロー、そしてJTのプルーム・テック。 紙巻きたばこと感覚が似ているiQOSが一歩リードしているようですが、JTのプルーム・テックは無臭や有害物質低減力で他社より優れていて、巻き返しを狙うらしい。 参考 JTの情報提供もあったので、合わせて載せておきます。 参考 現状は生産能力に課題があり、普及するほどの本数を作れない模様です。 国内たばこ事業は二桁減益予想と状況は厳しく、株価にも影響が出ています。 加熱式たばこの競争は、JTの株価がどのタイミングで持ち直すかを占うファンダメンタルになりそうですね。 競合 JTのたばこ販売本数は世界3位です。 フィリップ・モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、JTの順。 (出典:世界データバンク) 利益率で見劣りするJT 色々な指標がありますが、注目すべきはやはり利益率でしょう。 直近の会社全体利益率は見劣りします。 BTI:30%• JT:26. 集中すれば悪くはない、はず。 結局のところ、このあたりが利益率に差をつける要因ではないかと。 食品加工事業、医療事業が足を引っ張っている• 加熱式たばこの出遅れ• リストラを敢行する競合他社と比べて、雇用維持する企業体質• 例えばレイノルズは15年に全米3位ロリラードを買収、今もBTIを買収すべく進めていますし、フィリップ・モリスもアルトリア・グループを再度統合する話が持ち上がっています。 (出典:JT全国喫煙者率調査) たばこ産業の「2017年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は28. 2%でした。 これは、昭和40年以降のピーク時 昭和41年 の 83. 7%と比較すると、50年間で55ポイント減少したことになります。 年代別にみると、急激な喫煙率の減少傾向が見られる60歳以上は21. 2%ですが、30歳代から50歳代はまだ35%前後を推移しており、一番高い年代は40歳代で36. 7%でした。 成人男性の喫煙率は、減少し続けていますが、諸外国と比べると、未だ高い状況にあり、約1400万人が喫煙していると推定されます。 とはいえ、今後紙巻きタバコから移行して伸びていくものと予想され、この市場をどこが握るかが鍵になります。 今のところ、iQOSがリードしている感じですね。 第2条 政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。 )が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。 以下この項において同じ。 )の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。 参考 おまけに、このJT法のおかげで日本国内でたばこを製造出来るのはJT一社のみになっています。 なんでこんな法律があるのかというと、国内のたばこ農家を保護するためです。 農業利権が絡んでいるということですね。 JTから見ると利権ではあるものの、 高額(国際標準価格の3倍)な国内産葉たばこを全部買い取りしないといけないので、利益率を圧迫している面もあります。 農家のロビー活動すご。 現状たばこ税は国税の1. 8%、地方税の3. (出典:JT HP) 主要株主が政府なので当然配当圧力も強いです。 まるで米国企業のように株主重視政策を取る会社です。 健康志向 たばこは生活習慣病や3大死因(がん、心臓病、脳卒中)を引き起こすと言われており、研究結果も色々と出ています。 厚生労働省研究班「多目的コホート研究」(2006年)によると、タバコを吸う人は吸わない人に比べて、虚血性心疾患(狭心症や心筋梗塞)になるリスクが約3倍も高くなり、しかも、1日の喫煙本数が多いほど発病するリスクが高くなることが明らかにされました。 また、タバコを吸うと脳卒中、とくに脳梗塞やくも膜下出血にかかりやすくなることもわかっています。 参考 ちなみに、たばこに含まれる有害物質はニコチンとタールです。 ニコチンは依存性物質ですので、たばこがやめられない理由はニコチンが原因です。 一方で発がん性物質が含まれるのはタールの方で、ニコチンに発がん性物質はありません(その代わり、ニコチンは神経毒性があるので動脈硬化や心拍数増をもたらします)。 しかしながら、人はこうした将来の健康リスク(便益)を過小評価するものです。 数十年後の健康リスクより今の一本、これは心理学的な傾向ですので、健康被害を理由にたばこをやめるのは簡単ではありません。 むしろ「たばこを吸う=かっこ悪い」というイメージを社会的に植え付けられたほうが、すぐにやめる人が増えると言われます(という話をどこかの行動経済学の本で読みました)。 社会の禁煙化 健康志向と関連し、社会的な構造変化によって禁煙、分煙が進み、喫煙者が肩身の狭い状況になりつつあります。 ちなみに日本は他国と比べるとまだまだ規制は弱く、喫煙者フレンドリーな社会です。 人がご飯を食べているところで「吸っていい?」とか言い出す人は流石に自重してほしいものです。 加熱式たばこ、電子たばこについて 上で見た通りです。 市場の伸びが大きいので期待されていますが、ここでも競争相手はフィリップ・モリスなどのたばこメーカーになりますね。 フィリップ・モリスは将来紙巻きたばこから撤退し、電子たばこ一本にすると宣言しています。 参考 加熱式たばこに健康リスクを増大させる成分は本当にないんでしょうかね。 そこだけ心配です。 あと利益率は紙巻きたばこより大きくなるようです(規制が追いついていないせいもあり、今後小売に対する税負担が重くなると話が変わるかもしれません)。 たばこ税 酒税と同じく、たばこ税は政府の主要財源にもなっており、小売価格の63%がたばこ税が占めています。 (出典:JT HP) 知っておきたいのは、 たばこを認めることで反社会的勢力の資金調達手段を制限しているということ。 たばこがなくなれば麻薬などより依存性の高い薬物が闇市場で流通し、反社会的勢力の資金源になってしまいます。 それよりは軽度の依存性のたばこを、きちんと情報開示している会社に製造販売させた方がマシという判断です。 また、増税は喫煙者の支持率を落とすことになるので、大きな決断はしにくいこともあるでしょう。 訴訟リスク 訴訟リスクは残っています。 概ね解消したものと思っていたんですけどね。 世界で20件抱えているとのことでした。 参考 20件が多いか少ないか。 これまで米国の喫煙者が起こした訴訟は7,500件もあったらしいですからね。 これでホルダーが投げ売りして下げてくれたら儲けもの、くらいに考えています。 フィリップ・モリスが高い投資リターンを叩き出したのは、訴訟リスクを過大評価した投資家による過小評価と、相反して高い収益を上げ続けた期待ギャップにあります。 JTは既に世界3位の大企業になってしまっているので同じ事態は起こらないと思いますが、頭には入れておきましょう。 長年訴訟と戦ってきた会社なので、むしろ法務部門はこうした事態にも慣れているでしょう。 日本たばこ産業(JT:2914)の財務分析 PL 売上は横ばい、利益は少しずつ伸びている傾向にあります。 17~18年が危険なことと、競合他社と比較してやや利益率で負けているのは前述の通り。 自社株買いはあまり積極的ではないようで、キャピタルゲインもほぼ見込めない、ほぼインカム狙いの銘柄になります。 なんにせよインカム銘柄は買い位置に注意しないと高いパフォーマンスは得られません。 日本たばこ産業(JT:2914)の株価、チャート分析 とりあえずリアルタイムチャートのリンク置いておきます。 過去の最高値、最安値 細かい数字は見えなくなっていますが、20年チャートで表示するとこんな感じです。 目安になりそうなところに赤線を引いています。 最高値:4850円(2016年2月)• 最安値:844円(2003年4月) リーマンショック前の3500円付近がそれまでの高値として意識されていましたが、13年~14年に1年近く踊り場を形成した上で突破。 15年、16年に5000円手前にダブルトップつけて下落して、直近で3000円を割って下がっているという状況です。 今の3000円割れるかどうかの水準は、過去からかなり意識されている価格ですね。 3回目のサポート線なので、今回戻しても次来たらいよいよ決壊しそうですが……。 今後の値動き予測 5年チャート 動きない。 3000~5000のレンジで上下動しているだけでした。 株価よりも利回りを見て売買されてそうです。 1年チャート 2月に入ってからの落ち込みが急激ですね。 直近決算が全体的にマイナスで、プルーム・テックの生産問題もありますしね。 チャート見た感じ3000円決壊したら2500円までサポートないので、そこまでまだ下がりそうな雰囲気があります。 一度持ち直して、もう一回3000円まで落ちて来るシナリオのほうがそれっぽい。 正直3000円のほうが堅いラインなので、落ちだしたら2500円どころか1500円くらいは行きそうにも見えますが……。 が、もうちょっと考えてみましょうか。 あまり意味がない計算ですが、今すぐ3000円で100株買ったら年間配当1. 5万円が入るのに対して、買ってから2500円まで落ちると5万円を損します。 3年以上持ってようやく損益分岐点が2500円まで落ちて来る計算。 もし反転して5000円まで上がった場合、2500円まで待っても投資出来ない可能性がありますが、再反転して3年以内に2500円まで落ちると思うのであれば待ったほうが得策ということです。 うーむ。 日本の大型株はアベノミクスで下駄履いた株価なので、2500円でもリスクリワード微妙ですけどね。 2つ言えるのは、あまりタイミングを見すぎない方が成功するケースも多いということと、買ったなら落ちても付き合って買い増ししたほうがいいということです。 悪材料はありますが、それに対する株価の動きは分かりません。 配当もギリギリまで維持されると思いますので、投資根拠もそう変わらないでしょう。 和波も落ちたら買い増し前提の思考停止買いが多いのですが、チャート見てまだ落ちそうな気もするので、これはもう少し様子見してもいいかなと思った次第です。 日本たばこ産業(JT:2914)の投資戦略 まとめ的な。 日本たばこ産業(JT)はたばこ事業、食品加工事業、医療事業を有しているが、9割方たばこ事業。 株価は3000円を割ったタイミングで、サポートラインの下限に来ている。 回答 やや不安材料はあるものの、将来に渡って一定のリターンを保証してくれると思います。 もう一度言うけど正直買ってもいいと思う。 ただ、フィリップ・モリスを持っていたりとか、チャートの形がどうにも怪しいのとか、他にも買いたい株があるとかで手を出せずにいます。 利回りは米国企業の方が高いものの、配当控除の恩恵を受けられる日本株のメリットも捨てがたい。 ということは、理想は米国企業並の利回りを保つ日本株で、JTはその筆頭候補になると思います。 関連記事です。 フィリップ・モリスやアルトリア・グループのリンクを再掲します。 同じ日本企業の高配当銘柄にKDDI(9433)もあります。 ここもインフラビジネスで安定していて、投資家還元意欲の強い会社です。 日本の連続増配株一覧です。 これもまたそのうち更新しようかと思います。 動画(チャンネル登録もよろしくおねがいします!).

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