銀行融資 審査。 銀行からローンを借りる前に…「融資」について正しい知識を身につけよう!

銀行融資の審査期間・諸条件とは?個人・法人別に詳細解説

銀行融資 審査

コロナウイルスの影響により、日経平均株価は一時16,000円台まで値下がりするなど、年初では誰も予想しない事態となっている昨今の状況。 世界的にも、アクセル全開の金融政策で、なんとか株価含めて景気を刺激している状態です。 日本では、日銀がCPの買入増加や、国債の買入額の上限を撤廃する等、市場の資金が停滞しないよう様々な制度を導入しています。 そのなかでも、日本政策金融公庫(以下、公庫)を中心に、民間金融機関も含めて、幅広い制度融資枠を設けることで、コロナウイルス対策関連の融資が行われています。 多くの企業が、手元資金の確保するために融資の申込をしているでしょう。 その融資に対して、現役の銀行員が金融機関の目線で解説していきます。 Contents• 無利息=金融機関の利益なし 無担保=貸し倒れに対するリスクヘッジなし ということでもありますから。 それにも関わらず、付き合いのある金融機関の方から積極的に支援の提案が来ることに、疑問を感じている経営者の方もいるのではないでしょうか。 実は、今回のコロナ関連融資は、金融機関にとって企業を支援するという「大義」の他に、大きなメリットもあるため積極的に営業をしているのが実態です。 貸倒リスクがない 今回の融資は、信用保証協会付融資の仕組みで成り立ちます。 つまり、仮に本件融資金がデフォルト(貸倒)した場合であっても、金融機関は貸倒融資金の全額が保証協会に保証されているため、リスクが全くないことになります。 利子補給による高収益貸金 今回の制度融資で「無利息」と記載されていますが、この無利息には2種類の無利息があります。 実質無利息とは、1. 2種類の無利息融資どちらに対しても、金融機関は、企業に利息を請求しない(減額している)分、各都道府県から1. また、なかなか融資の切り口が見つからなかったキャッシュリッチ企業に対しても、融資の検討をしてもらえるだけでなく、企業との関係性を深められるチャンスとなるため、積極的に声掛けを実施しています。 制度融資額の上限が設定されているため、民間金融機関は他の競合金融機関に融資枠を利用されないよう、とにかく融資の提案を早期に促し、申込を受付するのに躍起になっているのが実態です。 コロナウイルス対策関連融資の承認率と審査落ち理由 結論から言うと、今回のコロナウイルス対策関連融資はかなり審査が甘いです。 政府からのプレッシャーがあるのかもしれませんが、保証協会の審査ハードルは非常に下がっています。 「ばらまき」と言っても過言ではないでしょう。 金融機関が正常先と分類している企業に関しては、売上が昨対比かなり減収していても、何も問題なく保証の承認が下ります(売上規模に明らかに見合っていない融資金額の申込に対しては、減額承認になることもあります)。 要注意と管理している企業に対しても、簡単な資料や業績に関するレポートを作成する程度で、保証承認されることが大半です。 業績が悪く、毎月元金の返済を猶予しているリスケ先に対しても、新規の融資が出ている状況です。 リスケ・条件変更中のコロナ融資は内容次第みたいですね。 今回のコロナウイルス関連融資は、リスケ先などの、通常時であれば絶対に新規の融資が出せなかった先に対しても、何らかのニューマネーの保証が出ている状況で、政府の本気具合を強く感じます。 考えられる非承認 審査落ち理由 SNSや一部のニュースサイトでは、新規の融資が得られなかった企業が、政府に対して不満を漏らしている例が紹介されています。 反社会的勢力等 そもそも金融機関が支援出来ない方々です。 どの業界でも反社会的勢力との取引はNGですが、特に金融機関は反社会的勢力との関係を徹底的に排除しています。 金融機関には、警察のデータベースと連動し、反社会的勢力に該当しないか検索するシステムがあるため、融資申込みの際、申込人が反社会的勢力に該当した場合は、当然に融資を断ります。 たとえ貸倒リスクが無かったとしても、金融機関という社会的責任を果たすことを、優先するのです(当り前ですが)。 すでに業績が著しく悪かった先 今回の制度融資は、リスケ先に対しても何らかの新規融資が出ている例が多くある為、融資否認のケースは非常に少ないことが予想されます。 しかしながら、もともと破産寸前で、コロナウイルス関係なく近い将来破産する可能性が高かった企業に対しては、否認をしていることが考えられます。 赤字が恒常化しており、コロナウイルスが結果的に「とどめを刺した」という形で資金繰り破綻寸前の企業が、融資否認されたということは、充分に考えられるでしょう。 保証協会としても、どうしても業績から支援できない企業というのが、あったかもしれません。 各市町村の認定否認 今回の保証制度を利用するにあたって、保証協会の与信判断以外に、各市町村の認定も必要になります。 業種によっては、将来的な減収は確実なものの、実績として減収していない企業も多くあると思います。 このような企業は、将来の売上の予測資料を提出して、各市町村の認定を取得しますが、あまりに減収の算出根拠が雑な場合や、資料の信憑性が欠けている場合は、市町村の認定が取得出来ない可能性があります。 市町村の認定が取得できるように、申込金融機関と提出方法や資料について相談してください。 審査スピード 融資回答スピード 融資の承認率もさることながら、融資の回答スピードについても企業が気になるところでしょう。 企業によっては、申請した融資を当月の資金繰りに想定している企業も多くあると思います。 民間の金融機関と公庫によって回答速度状況が異なることが予想される為、各社の状況について解説します。 民間金融機関 私のエリアの4月の保証協会宛の新規融資申込件数は、昨年の4月に比べて約20倍の件数がありました。 各信用保証協会も、担当者を増員して審査対応をしていますが、なかなか捌ききれないというのが実態でしょう。 回答速度については、4月初旬の申込に関しては、問題なければ1週間程度でしたが、4月の中旬以降の申込は、早くても2週間程度の期間を要します。 審査ハードルを大きく引き下げて、回答スピードを優先した運営をしていますが、4月中旬の申込案件のなかには、まだ担当者すらついていない案件もあるというのが実状になります。 また、企業によっては、プロパー融資が恒常的になっていたため、長期間、保証協会付融資を利用していなかった企業もあるでしょう(特に、財務・業績優良企業)。 そういった企業は、保証協会のなかの企業概要や決算書の登録から始まる為、たとえ業績が良かったとしても、システム登録の期間分、通常の企業より回答速度が遅くなることもあります。 5月に差し掛かりますが、現状から推察するに、早くても2週間、場合によっては1ヶ月以上審査に時間を要することを覚悟すべきかと考えます。 特に、業績に懸念がある先に関しては、保証協会内での稟議を通すために、一程度の時間が更に掛かるでしょう。 各金融機関から照会があった際は、速やかな回答や、資料提出することを推奨します。 日本政策金融公庫 公庫は、民間金融機関の比べ物にならない程、案件が立て込んでいるでしょう。 保証制度の種類が多い為、制度毎に申請書類の作成や、融資稟議の検討をしなくてはいけません。 制度の適用要件の確認だけで、多くの時間が掛かることでしょう。 また、同じエリアの民間金融機関の店舗数に対して、公庫の店舗数は圧倒的に少ない状況となっています。 さらに、民間金融機関であれば、保証協会に与信判断を依頼し、協会が不明な点は民間金融機関が企業にヒアリングし、説明書を作成するなど、各作業を保証協会と金融機関で分担できますが、公庫の場合はどちらも公庫内で独自に調査しなくてはいけません。 そういった実情を勘案すると、民間金融機関以上に、審査に時間を要していることが伺えます。 審査スピードと資金調達量のどちらも優先する企業は、民間金融機関でセーフティネット保証もしくは危機関連保証の融資を申込み、並行して公庫独自の制度を申込することによって、資金調達間口を広げていきましょう。 まとめ 政府は、倒産件数を減らすために、かなりの努力をしていることを強く感じます。 しかしながら、多くの企業に資金供給しているのは事実ですが、一方でコロナウイルスだけが資金繰り悪化の原因ではない企業にも、多くの融資をしていることでしょう。 もしかしたら、企業を延命させているだけの可能性もあります。 足元では、政府の予算により、保証制度を利用して金融機関が企業を支援できていますが、今後プロパー融資で支援しなくてはいけない状況となった際、一転して審査ハードルが上がるのは間違いないでしょう。 しかしファクタリングは業者選びが非常に大切です。 なぜならファクタリング業者は、街金レベルの高額な手数料を取るところも多いからです。 そういった街金レベルのファクタリング業者を利用することに金融庁は警鐘を鳴らしています。 【 関連】企業が売掛債権等を譲渡して資金を調達する において、高額な手数料を支払う契約を締結した場合、かえって資金繰りが悪化し多重債務に陥る危険性がありますのでご注意ください。 もちろんファクタリングそのものは違法ではありません。 銀行や信金等の金融機関でもファクタリングの取り扱いがあったりもします。 ただし金融機関のファクタリングは複雑な3社間ファクタリングとなり、債務者への通知やスピード現金化の点で劣ってしまい、ファクタリングのメリットが活かせないという面があります。 ファクタリングのメリットを活かしつつ安心して申込ができる会社(手数料が適正で、かつ、身元がしっかりしていて母体もしっかりしている会社)は、次の2社に絞られます。 資金調達プロ• 法人はもちろん、自営業・個人事業主でも申込が可能• 銀行融資を断られた方でも資金調達可能• ビジネスローン、カードローンの審査に落ちた経営者や自営業者・個人事業主でもOK• 借入ブラック、信用情報に問題ある方でも大丈夫• 「資金調達プロ」の運営元:株式会社セレスは、東証一部上場企業なので安心感が違う。

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銀行融資の審査期間・諸条件とは?個人・法人別に詳細解説

銀行融資 審査

銀行借り入れは、 会社の経営の生命線になっているといっても過言ではないでしょう。 銀行借り入れは法人や個人事業主が行うものであり、会社の運営資金にあてられることがほとんどです。 内容については後述しますが、銀行借り入れを受ける際には審査があり、それをクリアしなければ受けられません。 銀行借り入れは、 銀行が認めた法人・個人事業主のみが受けられるものです。 ただ「お金が欲しい」という理由で受けられるものではありません。 また、銀行借り入れは借金であり、 返済義務があります。 経営計画を立てていない経営者だと判断されれば、銀行借り入れは難しくなります。 さらに、創業したばかりや実績や社会的信頼が低い会社は特に、審査を通過できない可能性があります。 銀行借り入れを受けることができても、返済が滞っているようであれば、融資が打ち切りになってしまうことがあります。 十分な準備と、返済の際の注意が必要です。 そして、その 格付けが銀行借り入れの審査に影響を与えているのです。 正常先• 要注意先• 要管理先• 破綻懸念先• 実質破綻先• 破綻先 6つの中で、いずれかの格付けに該当しているのです。 ただ、担当者には守秘義務があるため、実際にどの格付けに該当しているかはわかりません。 審査を行う際、 正常先の格付けがされていれば、基本的に通過できると考えてもいいでしょう。 しかし、要注意先以下となると、担当者は一気に慎重になります。 格付けが下がるほど、銀行借り入れを実現することは難しくなるのです。 とりわけ、3期連続で赤字を計上していたり、債務超過に陥っていたりするような会社だと、格付けがかなり低くなってしまいます。 その場合には、銀行借り入れは出来ない可能性が高くなります。 銀行借り入れは経営に役立てるための資金を提供するものであり、決して借金を返すためのものではありません。 この点については、充分に理解しておいた方がいいでしょう。 審査を通過することを難しいと感じている方は多いですが、銀行借り入れの審査を通過するためのポイントは、2つあります。 具体的な数字を提示している経営計画• 資金繰り表 2つをしっかりと担当者に示し、 綿密な計画と返済できる根拠を提示できれば、問題ありません。 ただ、経営者個人が日々の業務と並行して2つの書類を作成することは、決して簡単ではないのです。 そこで重要となるのは、経営者が「 経営に対して情熱をもって誠心誠意取り組んでいるか」という点です。 担当者の印象を決定づける重要なファクターとなります。 そのため、経営資金が欲しいという浅はかな動機では、審査を通過する可能性は低いと言えます。 銀行借り入れを行うことで、どれだけ社会的に価値がある事業を展開できるかをアピールできるよう、準備を整えましょう。 その金利は一定ではなく、銀行によって異なり、相場は 5%~18%ほどだと言われています。 具体的な金利の数値は、経営者の事業におけるさまざまななファクターを考慮して決定されます。 返済できる可能性• 事業の将来性 そのため、金利がどれくらいで設定されるかは、銀行借り入れを申し込んでいる経営者の事業次第だといっても過言ではないでしょう。 当然ながら、「金利はなるべく下げたい」と考えるのが経営者です。 金利を下げるための方法には、さまざまな手段があります。 会計ソフトで高精度の帳簿を作成する• 会計士事務所から記帳適時性証明書を発行してもらう• 経営計画書を作成する 金利を下げる方法は、 事業の格付けをアップさせることにもつながります。 そのため、審査も通過しやすくなるというメリットもあるのです。 銀行借り入れを申し込む際には、外部の専門家も交えて、しっかり準備しておくことが重要となります。 ただ、法人が別の会社を創業するようなケースと違い、個人事業主がゼロから起業する際に銀行から借り入れることは決して簡単ではありません。 極端に言ってしまうと、 ほとんど不可能だといってもいいでしょう。 銀行借り入れは、ゼロからの起業を行う個人には不向きといっても過言ではありません。 メガバンクのような大きな都市銀行では、そもそも相手をしてくれないケースがほとんどです。 個人で起業資金を調達したい場合は、 日本政策公庫など政府系の金融機関を利用することがおすすめです。 政府系の金融機関は、民間の銀行と比べて審査基準が緩いことが多く、低金利となっています。 個人でも借り入れがしやすい傾向にあります。 たとえ実績がなくても審査を通過できるケースも多いので、民間の銀行借り入れが難しい個人でも起業資金を調達できる可能性が高いです。 また、政府系の金融機関からの融資実績があれば、信頼を得ることができ、民間の銀行借り入れもしやすくなります。 ある意味一石二鳥だと言えるでしょう。

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信用保証協会の審査で見られる個人情報とは

銀行融資 審査

銀行融資を受ける為のコツを知っておきましょう。 経営者であれば、融資による資金調達を一度は経験したことがあるはずです。 融資と言っても色々な融資方法があり、中でも審査が厳しいとされているのが、銀行からの融資です。 今回は、審査が厳しい銀行からの融資で資金調達をするためのポイントについてご紹介します!! 1. 銀行の融資の4形態について 銀行からの融資の審査に通るためには、銀行で行われている融資の4形態をまずは知っておきましょう。 証書貸付では事業融資の審査に通った事業主へ、銀行が「貸付証書」という書類を交付して融資が成立します。 一般的には、日本政策金融公庫や信用金庫・信用組合、地方銀行などでの事業融資は証書貸付となります。 手形とは、取引先への支払いをすぐに行うのではなく「〇月〇日までに支払います」と約束した証券です。 手形は法律上で必ず支払われることが約束されていますので、銀行は手形貸付で「手形に書かれた金額までを貸し付けますよ」「手形に書かれた額まで割り引きますよ」と手形を担保として融資をしてくれます。 カードローンでは決められた限度枠内であれば、あなたは何度も自由に ATMからカードで現金を引き出せます。 銀行融資の4形態の特徴をまとめると、以下となります。 どの形態にも、それなりにメリットとデメリットが存在します。 それぞれのメリットとデメリットは、以下の通りです。 5%前後(2020年2月現在) ・書類提出が多い ・着金まで1か月~1. 上記は、大和総研による「銀行の貸出種類別貸出の構造変化」という資料の一部を引用したものです。 グラフ内の黄緑色のラインが手形貸付ですが、左の貸付金額と右の実施割合ともに右肩下がりとなっています。 融資をお急ぎでない方(着金が 1~ 1. めざせ審査通過!融資の審査の難易度とは いずれの形態にせよ、融資を受けるにあたりも融資を受けるための審査があります。 融資の審査の中でも、銀行融資は審査が最も厳しいとも言われています。 そんな厳しい審査でも、通るためのポイント、押さえておくべきポイントを知っておくことで、融資に一歩近づくことができるかもしれません。 会社の将来の為、自身の夢の為にも、ポイントを押さえて審査に備えましょう! 3. 借入希望額は、融資の際の借入申込書に記入する数字です。 借入希望額を決めるには、以下のようなフローで考えると良いでしょう。 そのため、差額の〇〇〇万円の融資を受けたい」と、最終的な借入希望額を決めていく 自己資金なしで必要資金の100%を借入するのは基本的にNGです 上記のフローを参考に、お望みの事業をするのにどれだけの資金があれば足りるのか、まずは紙に書き出して考えてみましょう。 ちなみに、自己資金とは何かわからない方は、当サイトの以下の記事もお役に立ちます。 開業にどのぐらいの資金がかかるかわからない方は、当サイト(資金調達ノート)の業界別マニュアルもぜひご参照ください。 エステ店や整体院やラーメン屋など、豊富な種類の各事業どれぐらいの開業資金が必要なのか、業界別の記事も多数ご用意しています。 法人でも個人事業主でも、銀行での事業融資を受けるには提出書類が複数あり、その完成度の高さが審査の重要ポイントです。 事実、提出資料は審査の中身の 80%以上を占めるとも言われています。 銀行での融資に最低限として必要な書類は、以下の通りです。 以下の書類は自宅で探すだけなので、難易度は低めです。 身分証明書• 源泉徴収票• 印鑑証明• 銀行通帳• 住民票• 自己資金の額がわかる書類• 2~ 3年分の課税証明書• (リボなどの借入がある場合)借入残高のわかる明細書• 確定申告書類 次に、これから行う事業で初めて融資を行う場合は、「創業計画書」という書類を作成する必要があります。 日本政策金融公庫の公式ページでは、この創業計画書の書式や記入例をダウンロードできます。 いま株式会社などの法人を立てていて、その法人で事業融資を受けたい場合は以下の書類も必要となります。 これだけの資料が必要となる事を覚えておきましょう。 この中で最も重要視されるのが、創業計画書または事業計画書です。 現在の経営状況があまり良くなかったとしても、提出する事業計画書には、前向きに、今後成長の見込みがあるという事が分かるような事業計画書にすれば、銀行融資の審査に通る確率がアップします。 融資を受けると決めた際には、審査で必要となるであろう書類等はあらかじめ調べておき、早めの準備・提出ができることが最も望ましいと言えます。 決算書は会社の経営成績を表すものでもあり、どのくらいの売上があり、どのくらいの費用を使っていて、利益としていくら残っているのか、という事がひと目で分かる書類です。 決算書はポイントに気を付けて作成するだけで、銀行が融資をしたくなる書類にもその逆にもなります。 作成する際は、以下のように営業外収益、差額補修法、自己資本比率の上昇、特別償却と圧縮帳の活用などのポイントに気を付けていきましょう。 決算書については、当サイトでも以下の関連記事をご用意しております。 ぜひ併せてご参照ください。 そのため、 あなたが返済できるということを口だけでなく明確な根拠のある資料で提示する必要があります。 明確な根拠のある資料は、事業計画書(または創業計画書)と資金繰り表です。 資金繰り表を使って、どこにどれだけの資金を掛け、どこでどのくらいの儲けがあって返済にあてるのか、という事が見て分かるようにしておけると良いでしょう。 一方、資金繰り表は主に融資後の会社の活動内容を数字で表した書類です。 事業計画書と資金繰り表の内容に統一性があるかも審査ではチェックされます。 この 2つの書類に統一性が無ければ、目指したいものの考えがあやふやだと銀行から判断されてしまいます。 また、税金を支払っていない会社には「社会性がない」という印象を受けるため、社会性を重視する銀行からの融資は受けることが困難となります。 上記の図を見て、まず 3月、9月、 12は「年度末決算月」や「中間決算月」に当たるため、この時期は銀行側も「業績を上げたい」「ノルマ達成を目指したい」と思うため、融資に対して積極的になると言われています。 その為、この時期に合わせて業績を上げるために、銀行側も積極的になります。 ちなみに、銀行融資の審査では前述したように複数の書類作成をしなければなりません。 そのため、審査に通りやすい月に入ってから準備をするのでは間に合いません。 準備には時間がかかることを前もって頭に入れておき、審査が通りやすい月の最低2カ月前から準備をしておくようにしましょう。 誰でも、全く知らない人から「お金を貸してほしい」と言われれば、怪しいと思うだけですよね。 ですが、長年の付き合いでその人の事を良く知っていたらどうでしょうか? 銀行の融資もこれと同じです。 いくら融資を受けたい銀行でも、普通預金の口座もなくいきなり「貸して」と言うよりは、普段から付き合いのある銀行がより貸してくれるのではないでしょうか。 この理由を 正直にハッキリと伝えることができなければ、融資からは遠ざかってしまいます。 よく言えば、自社をアピールすることでもあります。 銀行側は、確実に返済してくれる相手なのかどうかを見極めているため、融資を受けたい理由が明確で、融資後のメリットも感じ取れるという事が分かれば、尚いいでしょう。 審査と聞くと、どうも緊張してしまいがちですが、銀行側が聞きたいことを読み取り、聞かれる前に自身から話すこと、聞かれてもすぐに答えられる状態にしておきましょう。 銀行融資の審査ではどんなところが見られているのか 銀行融資の審査のポイントは実にシンプルです。 そして、その2点を判断するための要素は以下となります。 事業融資の審査では、銀行側からは、「自分がやりたいものにいくらかかるのか分かっていない」「やりたいことがはっきりしていない」などと見られてしまい、融資を受けられる確率は大幅に下がります。 こんな風に、銀行と電話や面談で話した内容が異なる場面が出てくると、銀行としても「この人、信頼できる人なのかな?」と不安に思ってしまいます。 数ある銀行の中で、どの銀行ならアプローチしやすいのか? 銀行とひとことで言っても、大手メガバンクから街の信用金庫までさまざまな種類があります。 融資がまったくはじめての場合は、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」か「信用組合」がおすすめです。 その次のステップとしては、信用金庫、地方銀行の順で融資を受けやすいと言われていますので覚えておきましょう。 まとめ 今回は、銀行融資の審査を通過するためのポイントをまとめました。 厳しいと言われている審査ですが、この審査のポイントをおさえておくことで、融資に前進し、将来の事業拡大にも繋げることができるかもしれません。

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