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株式会社ベルコ BELLCO Co. ,ltd. ltd)は、を主として事業を行う日本の企業()。 概要 [ ] 冠婚葬祭業で国内最大手。 結婚式場はと(旧)、葬儀式場はシティホール・ベルコ会館の名称で日本各地に展開している。 互助会方式をとっており、各地域に事業子会社を通じて活動を行っている。 東京では株式会社互助センター友の会(社長:齋藤武雄)を通じてを中心に営業している。 冠婚葬祭大手の株式会社セレマ(社長:齋藤武雄)もベルコグループである。 ただし愛知県は以前は同業のと業務提携した後、と提携している。 パチンコ・パチスロメーカーのとは無関係。 諸問題 [ ] 葬祭挨拶状をめぐるトラブル 同社は、を終えた遺族らに対し挨拶状を送付している。 同社はこれを、葬祭に掛かった料金確認のサービスと位置づけ、挨拶文に葬祭料金などを併記していたが、これについて、が「」と認定し、の添付を求めた上、同社に対し1月までの約3年間に送付した約8万1000通について、約2700万円のを指摘した。 同社は、正規の領収証を別途発行しているため、同は、課税対象か否かは個別に判断するとしている。 違法労働問題 人事異動などがあるなど同社管理下にあり実質的に雇用関係にもあるにも関わらず、従業員の大半と個人請負の契約を結び、最低賃金、雇用保険、年金の支払いを行わず違法な労働契約だと報じられた。 コマーシャル [ ] ベルコの企業CMとベルクラシック、アール・ベル・アンジェのCM、シティホール・ベルコ会館の3つがある。 そのうち、長らく放映されていたチャペルのベルを背景としたコーラスの非常に印象の残るCMや、種をまいて花が咲くバージョンとトロッコに乗って冒険するバージョンのアニメ仕立てのCMが放映されていた。 2014年に誕生した企業キャラクター「ベルちゃん」と「ルコちゃん」(ベルちゃんは赤い鐘、ルコちゃんは白い鐘で、それぞれ女の子に擬人化したキャラクター)がチャペルの前で一緒に、ポップ調に変わったベルコのCMソング(唄:)にのって踊るCMが放映されている。 ベルセレマも同じ。 2007年10月からのスポンサーである(平日のみ、土曜は)。 市街地の中心部では、チャペルのベルのCMの音声のみを聞くことが出来る。 CMキャラクターに、を起用。 関西エリアでOA中。 提供番組 [ ]• ()( - 、平日のみ) 過去• 録画放送() 脚注 [ ].

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ミクロガードはベルコにおまかせください! 帝人ミクロガードがラインナップされました。 ミクロガードはアトピーの天敵「ダニ」を寄せ付けない素材です。 医療現場でも高く評価されているミクロガードをぜひいちど試してみてはいかがでしょうか。 ミクロガードは高密度繊維です。 帝人が開発したこの新素材は体長200~300ミクロンのダニから数十ミクロンのダニのフンまでしっかり遮断する優れものです!その繊維の細さは1gで35kmの長さになります。 15gで東京・大阪間の距離に匹敵する長さです。 表示価格よりお値引きして販売させていただきます。 ぜひこの機会にお買い求めください。 sibillaのカバーリングがラインナップ! 新生活にはsibillaのカバーリングで! シビラはスペインの代表的なデザイナーです。 ベルコは送料無料、10%OFFにて販売しております。 お布団といっしょにぜひカバーリングから変えてみませんか? 新生活にはsibillaのカバーリングで! ご存知ですか?インテリアでお部屋の雰囲気が変わるのも? 新生活には布団だけではなく、ぜひカバーリングから見直してみませんか?洗練されたデザインでお部屋の雰囲気も大きく変わります。 そこでおすすめしたいのが「sibilla」のカバーリングです。 sibillaはスペインを代表するデザイナーです。 その洗練されたデザインは世界中で展開されております。 布団カバーだけでなく、羽毛布団、毛布、タオルケットなど種類も豊富です。 ただ布団を毎回変えるのはちょっと大変。 そこでおすすめしたいのが、布団カバーを変えてお部屋の雰囲気を変えてしまうことです。 洗い代えに布団カバーは必要ですからコレなら安心ですね。 お洗濯をする度にお部屋の雰囲気が変わります。 新生活のスタートには気分から変えたいですね。 秋の快眠キャンペーン!開催中 秋の快眠はベルコにお任せ! ご存知ですか? 布団の中は就寝時の体温や汗による湿気でダニの温床になっていること。 通常の布団生地では繊維の織り目が大きく、ダニは自由に出入りできてしまうのです。 ダニを寄せつけない高密度織り繊維「ミクロアップ」の衛生寝具なら、健康で快適な眠りが実現します! お引っ越しのときが、ダニとさよならする絶好のチャンス! ご存知ですか? 布団の中は就寝時の体温や汗による湿気でダニの温床になっていること。 通常の布団生地では繊維の織り目が大きく、ダニは自由に出入りできてしまうのです。 しかも、一度棲みついたダニはこまめに天日干ししても死滅せず、その数は増えるばかり。 毎日の眠りに使う布団が、そんな状態では健康への影響も深刻だと言わざるを得ません。 事実、ダニやその死骸・フンは喘息やアトピーなど様々なアレルギーの原因になっています。 そこで、お勧めしたいのが優れた防ダニ効果を持つ「ミクロアップ」を使用した衛生寝具です。 独自の技術で綿より細い繊維を高密度で織り上げているため、ダニは布団の中に侵入できません。 また、布団の中からわたぼこりが出てくる心配もないので、ハウスダストも軽減できます。 せっかく新しい暮らしが始まるのですから、ダニまでいっしょのお引っ越しは避けたいもの。 ぜひ、この機会にミクロアップの衛生寝具に買い換えて健康快眠を手に入れてください。 驚きの低価格からにさらに5%Off アート引越センターご利用のお客様限定! 今回、アート引越センターを利用されてお引っ越しされた方にはベルコの驚きの低価格から、さらに 5%Offの特別値引きを実施いたします。 ボリュームアップ敷き布団 ダニが最も発生しやすいのが敷き布団。 だからこそ高密度繊維ミクロアップで縫い上げた、この敷き布団がお勧めです。 中綿には抜群の耐久性とカサ高性で人気のテイジンのポリエステル綿を使用していますので、ボリュームが断然違います!長さ210cmのロングサイズなので背の高い方にも安心です。 二枚合わせ掛け布団 高密度繊維ミクロアップを使用した布団を2枚合わせた掛け布団です。 簡単に取り外しが出来るので、夏場は1枚のみで肌がけ布団として、冬には2枚合わせて寒さ知らずの掛け布団として、オールシーズンご利用いただけます。 また、中綿にはテイジン「ウォシュロン」を使用しているのでご家庭でのお洗濯も可能です。 ミクロアップ 布団カバー 布団を買い替えずにダニを防ぎたい、という方にはミクロアップの布団カバーがお勧めです。 高密度織り繊維の生地で布団を包み込むのでダニ・ハウスダストをシャットアウト。 掛け布団と敷き布団のカバーをセットで使えばより効果が高まります。 シングルロングからクイーンロングまでサイズも豊富で、色もベージュ・ブルー・ピンクの中から選べます。 ウオッシャブルベッドパット ベッド派の方には、ミクロアップのウオッシャブルベッドパットがお勧め。 マットレスの上に敷くだけで簡単に防ダニ効果が得られます。 さらに洗濯機で丸洗いができるので、いつも清潔な状態でお使いいただけます。 大きさもシングルからクイーンサイズまで揃っているので、お持ちのベッドにピッタリ合わせることができます。 ミクロアップの低反発マットレス/敷き布団タイプ 表面は、ダニを寄せつけない高密度織り繊維[ミクロアップ]。 内部は、高通気性ウレタン[ムマック]を含む三層構造にすることで低反発ウレタンの泣き所である「蒸れ」を解消しました!.

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昨年(2018年)9月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか? 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。 もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。 そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同社の労務管理は、まさに、「副業時代の脱法戦略」ともいうべきものだからである。 今回の記事では、葬儀大手企業であるベルコの労働問題と、本判決が日本社会に与える影響について、警鐘を鳴らしていきたい。 長時間労働と過酷なノルマ まず、ベルコで働いていた原告側の労働者たちが、どのような環境で働いていたのかを紹介しておこう。 株式会社ベルコは、会員から毎月「互助会費」と呼ばれる掛け金を集め、結婚式や葬式のサービスを提供している。 そこで働く労働者たちは、互助会費を払う会員を集めたり、実際の葬儀を取り仕切ったりするなどの仕事を担っていた。 全ベルコ労働組合によると、長時間労働の問題は深刻で、休日や深夜を問わずに働いていたため、残業は毎月100時間を超えていたという。 これは「過労死ライン」を優に超えた残業時間である。 また、その分の残業代も支払われていなかった。 こうした過酷な労働環境のなか、体調不良を訴え、辞めていく労働者が後を絶たなかったという。 対価を支払わない過酷労働を強いるという点で、ベルコは典型的な「ブラック企業」だといってよいだろう。 この過酷労働に拍車をかけていたのが、ノルマ制である。 それは月に互助会への入会を6件、生命保険契約を2件、獲得するというもの。 労働者たちは、葬儀場で葬儀を運営する仕事に加えて、こうした新規会員を増やすための「営業」の仕事もしなければならなかった。 そして、このノルマは、給与とも密接に関係していた。 労働者の給与は、「基本給+歩合給」で構成されており、基本給は葬儀施行によって、歩合給は互助会への入会獲得手数料によって得られることになっていた。 つまり、ノルマが達成できないと、月給が減ってしまうのであり、労働者はこれによって過酷労働に駆り立てられていた。 こうした過酷な労働は、ベルコ「本社」の業務指示に従う形で行われていたという。 もし本社のやり方通りに仕事をしなかった場合には、基本給を構成する葬儀施行の仕事から外されてしまうことになっていた。 ここからが、いよいよ本記事の本題だ。 こうした違法・脱法的な働かせ方を継続させるために、ベルコは次に見るような、「異様」ともいえる体制を採っているのである。 ベルコと労働者の法律上の関係 株式会社ベルコは、実質的に約7,000人の従業員を抱える全国規模の大企業でありながら、その正社員はわずか35人と圧倒的に少なく、全体の0. 5%に過ぎない。 ベルコは、労働者と直接的な雇用関係を結んでいないのである。 図1のとおり、従業員のほとんどはベルコと業務委託契約を結んだ「支部(代理店)」と雇用契約を結んでいる。 図1 ベルコの「異様」な組織構造 大企業の場合、いくつかの支店や営業所をもつことは多いが、ベルコの特徴は、その一支部ごとが労働者との雇用契約を結んでいるというところにある。 このほか、ベルコと直接に業務委託契約を結んでいる従業員もいるようだが、何千人もの労働者は、ベルコとは直接的な法律上の関係がないように装われている。 支社と契約しているというと、「子会社」への出向を思い浮かべる方もいるかもしれない。 しかし、ベルコの場合、「支部」は委託契約の対象に過ぎないうえ、店舗ごとに細かく配置されているのである(全国224の店舗がある)。 問題は、委託契約の対象である「支部(代理店)」を巧みに使って本社が脱法行為を行っているところだ。 原告(労働者)側の訴えによると、実際にはこの支部(代理店)には裁量権はほとんどなく、採用や人事異動を決めたり、営業目標についての指示を出し、達成していない場合には指導するなどしていたのは、ベルコ本社であったという。 先ほども触れたように、各支部の労働者には、互助会会員の募集や生命保険契約の獲得にあたって過大なノルマが設定されていたのだが、それが達成できない場合には、支部長の交代や、支部そのものの廃止がほのめかされていた。 支部長には強いプレッシャーがかかり、自らの裁量で支部を運営するというよりは、本社の言いなりにならざるをえない。 そして当然、そのしわ寄せは現場の労働者に及ぶのだが、そのことの責任を「支部」がとることはできない。 ノルマの改善を訴えようにも、支部にはその権限がないからだ。 それなのに、雇用関係(つまり、労働者の権利)は、支部に対してしか与えられていない。 このような責任を回避するための分裂状態が、意図的に作り出されている。 客観的にみれば、このような「支部」は実質的な派遣会社のような存在で、法律上の責任を回避するため、形式的に導入されていると考えられる。 業務命令が直接「委託元」から発注されているという意味では、本来の雇用を脱法的に「委託」に見せかける「偽装請負」に類似した状態だともいえるだろう。 偽装請負は、社員に対する責任を回避するために行われる違法行為である。 今回のように長時間・サービス残業が行われている場合には、その法的責任を回避することが狙われると思われ、非常に悪質である。 このような状況で、原告側は、ベルコに「使用者」としての責任があると主張し、自分たちとの雇用関係を認めさせ、そのうえで今回の解雇の無効を訴えたのであった。 なお、労働者を雇用するこの支部(代理店)は、これもまたベルコと業務委託契約を結んだ「支社」に業務を管理されている。 また、「支部」と「支社」の間にも法律上の関係は存在しない(図1参照)。 こうして見ていくと、ベルコという大企業が、支社、支部、など、それぞれのパーツをすべて業務委託契約で束ね、実際には運営している。 法人経営の形態としても異様であるが、これだけの大企業を、雇用契約なしにまともに運営することが、実際に可能なのかという疑問もわいてくる。 濫用された業務委託契約 繰り返しになるが、ベルコがこのような複雑な体制を採っているのは、個々の労働者と直接の契約を結ばないことで、残業代の支払いや社会保険料の事業者負担等、さまざまな使用者責任を免れるためであると考えられる。 過去には、牛丼チェーン店「すき家」を展開する外食大手のゼンショーが、店舗で働くアルバイトは「個人事業主」だとして、未払い残業代の支払いを拒否する事件も起きており、大きな話題を呼んだ(いうまでもなく荒唐無稽の主張であり、結局、判決がでる直前にすき家側が非を認めて和解している)。 ベルコの場合、あいだに支部(代理店)を挟んでおり、より巧妙に業務委託契約を利用しており、その「組織的」、「計画的」な脱法行為は強く非難されるべきだろう。 読者のなかには、労働者は支部と雇用契約を結んでいるのだから、賃金未払いなどの問題がある場合、この支部に請求すればよいのではないか、と思われる方もいるかもしれない。 だが、月に100時間を超す残業をしなければ達成できないようなノルマを設定したり、支部の存続そのものを握っているのはベルコ本社である。 そして、仮に支部に未払い賃金を請求したとしても、「揉め事」を起こしている支部とは、ベルコは業務委託契約を解約する可能性が高い。 現に今回の事件では、ベルコは業務委託契約の解除を通して、現体制に異を唱えた労働者たちを、意のままに解雇している。 つまり、ベルコ本体は「支部」とは法的に無関係を装うことで、あらゆる違法行為の追及を「無効化」できる仕組みを整えているのである。 労働組合員をねらった「解雇」 そもそもなぜこの労働者たちは解雇されたのだろうか? 先ほど来、「事実上」や「解雇」と、含みを持たせた表現をしているのには理由がある。 それは、ベルコと代理店で働く労働者との間には、先に確認したように、法律上は何の関係も結ばれていないからである。 そのため、「別会社」であるはずのベルコ本社が、「支部」の労働者を解雇することは、本来できるはずのないことなのだ。 これに対し、原告側の労働者たちが事実上の解雇だと主張しているのは、長時間労働や過酷なノルマが課せられているような状況を改善するために労働組合を結成しようとしたところ、その動きを察知したベルコ本社が、その労働者たちが働く支部(代理店)との業務委託契約を解除したからである。 さらに、その際、原告ら以外の労働者は別の支部に引き取られ、継続して働くことができた一方で、労働組合を結成した労働者たちだけは、別の支部で働くことを認められなかった(図2参照。 尚、同図では簡略化のため、支社を除いている)。 図2 ベルコによる「脱法」の構図 これは、脱法を目的とした極めて「巧妙」な仕組みだといえるだろう。 解雇の規制も、法律上認められた労働組合結成の権利も、実質的に踏みにじるものだからである。 このような経過を見ると、ベルコが代理店で働く労働者たちの労働組合結成の動きを受けて、労働組合員を排除しようとしたことは明らかなようにみえる。 日本社会への影響 今回の事件では、労働組合員であることが火種となっているが、このような体制が維持されたままでは、その他、いかなる理由でも、ベルコは労働者をいくらでも「解雇」できてしまう(例えば、あの支部の労働者は反抗的だ、顔が気に入らない、などといったことでも「業務委託契約」であればそれを解除することは容易である)。 本来なら、社会的に合理的な理由がない限り、会社は従業員を簡単に解雇することはできないが、ベルコの場合、労働者と直接に雇用契約を結んでいないのだから、それができてしまう。 結局、ベルコのビジネスモデル自体を問わなければ、問題は解決しないのである。 そして、ベルコの方式が適法だと認められるのであれば、他のブラック企業もこぞってこのやり方を「模倣」しはじめることだろう。 だからこそ、今回の裁判は日本社会全体に影響を及ぼすのである。 では、このような脱法行為はどのように防ぐことができるのだろうか? ここまで書いてきた「脱法行為」に対して、法律論上は、ベルコが各支部(代理店)の労働者に、「実質的」に指揮命令を与えていたかどうかという点が論点となってくる。 もし、支部を介していたとしてもそれは形式的なものにすぎず、労働者がベルコの指示によって働いていたとなれば、いかなる契約の形式をとっていようとも、労働法上はベルコと労働者の間に雇用関係が成立していたことになるからである。 そのような事実が証明されれば、法律上、雇用契約が結ばれていないという点は問題ではなくなる。 実質的に使用関係があると判断されるうるのだ。 しかしながら、今回の判決では、ベルコ本社から支部(代理店)に対して細かな指示・指導があったことは認定されたものの、支部にも一定の裁量があったとして、労働者はあくまで支部と雇用関係にあるのであって、ベルコに使用者責任はないとされたのである。 これに対して、原告側の弁護団は、「判決は、形式的な契約形式にとらわれ、動かしがたい膨大な証拠を採用せず、原告らの労働の実態を顧みることなく、被告ベルコが構築した業務委託契約の濫用に無批判に追従し、被告ベルコと原告らの雇用関係を認めようとしなかった。 司法の役割の放棄と厳しく断罪せざるを得ない」と、強く批判している。 筆者もこのような弁護団の指摘は極めて的確であると考える。 本記事で見てきたような複雑な体制を作り上げることで、ベルコ本社は、一切使用者としての責任を取らずに、労働者に過酷な労働を強いることを手に入れた。 この手法は、究極の「ブラック企業の技術」とさえ評価できる。 今回の裁判では、こうした企業の働かせ方に歯止めをかけることが期待されたが、裁判所は原告の請求をすべて棄却した(原告側は控訴している)。 さらにいえば、このような裁判所の判断には、現在政府が検討を進めている「雇用によらない働き方」の悪用を容認する意図があったのかもしれない。 政府は問題の多い業務委託契約化の広がりを促進しようとしているが、ベルコと同様の方式が今後増えることが予測されている。 これを、裁判所はあらかじめ、先行的に許容しているようにも見える。 政府の(悪質な)政策との関係でも、今回の裁判例は見逃すことができない重要な意味を持っているのである。 おわりに 今回の事件では、労働組合の連合北海道ならびに情報労連(情報産業労働組合連合会)が当初から当事者らを支援しており、連合本部も支援に乗り出すことで、大々的に裁判や労働委員会での解決が目指されている。 こうした労働組合の支援によって、はじめて今回の事件の問題化し、社会的なイシューとなっているのだ。 労働組合の役割が悪質なブラック企業の歯止めとして、非常に重要であることが再確認される事例であるといえよう。 現在も類似の脱法的な扱いにある方には、ぜひ労働組合に加入して声を上げてほしいと思う(最近では保険営業の委託契約が法律違反であるとして、全国的に訴訟がおこされている)。 また、ベルコのような働かせ方を許さない、広げないためにも、多くの方にこの事件の今後の動きに注目してほしい。 無料相談窓口 03-6699-9359 soudan npoposse. jp *筆者が代表を務めるNPO法人。 訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 03-6804-7650 soudan bku. jp *ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。 03-6804-7650 info sougou-u. 労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休) sendai sougou-u. jp *仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 03-3288-0112 *「労働側」の専門的弁護士の団体です。 022-263-3191 *仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

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