ひきこもり新聞。 中高年のひきこもり61万人 「生きるのが苦しい」5割 [ひきこもりのリアル]:朝日新聞デジタル

『100万人が追い詰められないために』なぜ、ひきこもり新聞を創刊するのか 木村ナオヒロ

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一般社団法人「ひきこもりUX会議」は記者会見で、「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」の調査結果を発表した(写真:不登校新聞) 一般社団法人「ひきこもりUX会議」は3月26日、都内で記者会見を開き、「ひきこもり・生きづらさについての実態調査2019」の調査結果を発表した。 有効回答1686名のうち、「現在もひきこもっている」と回答したのは940名だった。 ひきこもりに関する調査は平成28年と平成30年に内閣府が行っているが、回答者はそれぞれ49人、47人だった。 今回の調査では、そのおよそ20倍となる大規模調査となった。 ひきこもる人は怠けているのか ひきこもりはこれまで、「本人の怠けである」「働くことで問題は解決する」というように、個人または就労問題として語られてきた。 当記事は不登校新聞の提供記事です しかし、今回の調査結果を見ると、ひきこもりに対する世間一般の認識とその実態にズレがあることがわかる。 「現在もひきこもっている」と回答した940名のうち、「病院・診療所による医療サービスを利用したことがある」と答えた割合は71. 5%だった。 また、56. 3%が「ハローワークや若者サポートステーションなどによる就労支援サービスを利用したことがある」と答えており、半数以上のひきこもり当事者が現状を変えるために動いていることがうかがえる。 一方で、そのうちの9割が現状の支援に「課題を感じる」と答えている。 具体的には「就労についてひどいプレッシャーを受けて精神症状が再発した」「サポステの担当がひきこもりに理解がなく傷つけられた」「ハローワークで自身の経歴について叱責・説教を受けた」などの声が寄せられている。 これに対し、「ひきこもりUX会議」の林恭子代表理事は「ひきこもり当事者は怠けているわけではない。 みずから支援につながろうとしているにもかかわらず、支援先で適切な対応がなされていない」と、憤りを隠さない。 川初真吾理事は「行政が支援のあり方やデザインを考えるプロセスにひきこもり当事者を入れ、いっしょに考えてほしい」と訴える。

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ひきこもりの私、背中を押した意外な言葉 支援の現場で [ひきこもりのリアル]:朝日新聞デジタル

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ご意見や体験をお寄せください。 asahi_forum@asahi.com、ファクス03・5541・8259、〒104・8011(所在地不要)朝日新聞オピニオン編集部「フォーラム面」へ。 当事者は、自己否定をし続けてきた年月が長すぎて、どう助けを求めてよいかもわからないといいます。 長井さんは「死にたいという当事者の声を行政として聞いたからには、どうすればその生きづらさを一つずつ解きほぐせるか、一緒に考えるサポートをしてほしい」と話します。 調査では、一度も働いたことのない人も2%いました。 長井さんによれば、ひきこもる人の多くは、世間からの視線を受けて「働かないと人間じゃない」という意識を内側に抱え、日々苦しんでいるといいます。 「私の周りの当事者も、中年になるまでに、どこかで無理をしてアルバイトを経験している。 でも無理に職場に自分を合わせようとして大きなダメージを受け、力尽きた人も多い。 私自身もそうでした」 内閣府調査公表や「8050問題」に関連する大きな事件などのニュースがなくなったら、メディアは一斉にひいてしまうのではないか。 ひきこもり当事者・経験者でつくる雑誌「HIKIPOS(ひきポス)」のライターであるロングロウさん(36)はそう懸念しています。 「最悪なのはニュースのコンテンツとして『ひきこもり』が消費され、社会保障を圧迫するダメ人間という認識が固定化されること。 異物を排除するような視点ではなく、『これって私や家族の問題かも』という目で、継続して取り上げてほしい。 「そんな極端なひきこもり像がメディアで流布しているため、あてはまらない当事者がいると『やらせ』『ニセヒキ』と言われてしまう」。 20年以上のひきこもり経験があり、ライター活動などをしているさとう学さん(41)は指摘します。 そもそも、ひきこもりとは? 国が用いる定義では、仕事などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くことを言います。 内閣府は、ふだんは家にいるがコンビニに出かけたり、趣味の用事で外出したりする人もひきこもりに含めて推計しています。 こうした定義が報道で伝わると、それなら、ひきこもりではないのでは、との声もあがりました。 内閣府は、ひきこもり認定に関わる八つの選択肢全体を参照してほしいとしたうえで、「コンビニなどに出かけるといっても、家族以外との交流は前提としない外出を想定している」(北風幸一参事官)と説明します。

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ひきこもりには説得ではなく対話をー精神科医斎藤環氏・「ひきこもり新聞」木村ナオヒロ氏対談【LITALICO発達ナビ】

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どんな状態か 「ひきこもり」もしくは「社会的ひきこもり」は、病名や診断名ではありません。 や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける青少年の状態像を指す言葉です。 ただし、社会参加しない状態とは、学校や仕事に行かない、または就いていないことを表す」と定義されています。 事例の多くは、ほとんど外出もせずに何年にもわたって自室に閉じこもり続け、しばしば昼夜逆転した不規則な生活を送ります。 長期化に伴い、さまざまな精神症状が二次的に生じてくることがあります。 すなわち、対人恐怖症状、およびその変形としての 自己臭症 じこしゅうしょう 、視線恐怖、 醜形 しゅうけい 恐怖、対人恐怖がこじれて起こる被害関係 念慮 ねんりょ 、強迫行為、心気症状、不眠、、抑うつ気分、 希死 きし 念慮、自殺 企図 きと などです。 ひきこもりのきっかけとしては、成績の低下や受験の失敗、いじめなど、一種の挫折体験がみられることも多いのですが、「きっかけがよくわからない」と述べる人も少なくありません。 と同様に、どのような家庭のどのような子どもでも「ひきこもり」になりうる、と考えるべきでしょう。 「ひきこもり」の統計 日本では1970年代からこうした事例が徐々に増加し、複数の調査によって、現在数十万人~100万人程度の規模で存在すると推定されています。 また、「ひきこもり」は日本と韓国に突出して多いと考えられており、増加の背景には社会文化的な要因も関与している可能性があります。 厚生労働省による2003年度の調査報告によれば、性別では男性が76. 4%と多く、平均年齢は26. 7歳と、前回調査に比べて高年齢化の傾向がみられました。 なお、この調査に基づき厚生労働省は、ひきこもり事例への対応ガイドラインを全国の保健所や精神保健福祉センターなどに配布しています。 また厚生労働省は2009年度に、相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」(仮称)を全国の自治体に設置する方針です。 このほか、これに関連する事業としては就労支援を中心とした「地域若者サポートステーション」があります。 対応の方法 ひきこもりに対しては、理解ある第三者による支援や治療的対応が問題解決のうえで有効と考えられます。 他の疾患( とうごうしっちょうしょう 、、発達障害)の可能性も疑われる場合や、精神症状が顕著な場合は、医療の関与が必要となります。 ただし、ひきこもりの当事者は、初めのうちは必ずしもそうした介入を望まないことが多いのです。 このため、ひきこもりの治療・支援活動においては、必然的に家族相談の比重が大きくなってきます。 これに加えて家族会、訪問支援活動、デイケアや、たまり場などのグループ活動や希望者への就労支援など、複数の立場や部門が柔軟な支援ネットワークとして構築されることが望まれます。 斎藤 環 出典 法研「六訂版 家庭医学大全科」 六訂版 家庭医学大全科について.

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